飲食店を｢消費税19%→7%｣に減税しても逆効果…インフレ地獄から抜け出せないドイツの自業自得
■付加価値税の減税に踏み切ったドイツ
ドイツは2026年の年明けより、苦境が続く飲食業界を支援するため、飲食店および仕出し店（ケータリング、デリバリー）によるサービスに適用されている付加価値税（VAT）を19％から7％に引き下げる。ただし、飲料には適用されない。単純に考えれば、この措置を通じて、年明けから飲食店や仕出し店による提供価格がおおよそ1割引き下がる。
ドイツの飲食店売上は、名目、つまり金額ベースだと、2023年頃よりほぼ横ばいで推移している（図表1）。対して、インフレの影響を除いた実質、つまり数量ベースだと、2022年の前半をピークに減少が続いており、コロナショック前の2019年を100とする指数で測ると、水準は実に80程度まで低下し、極めて厳しい状況である。
コロナショックによる影響を緩和するため、政府は2020年7月から同年12月まで、飲食店と仕出し店によるサービスにかかるVATを19％から5％に引き下げた。2021年1月から2023年12月までは7％に引き上げ、2024年より再び19％を適用したが、こうした措置は実質的な増税に相当すると、飲食店から非難の声が高まった。
2025年5月に就任したフリードリヒ・メルツ首相は、出来るだけ早い段階で飲食店と仕出し店によるサービスにかかるVATを、生活必需品や食料品に適用される軽減税率と同じ水準である7％まで引き下げる方針を示していた。日本でも消費減税や軽減税率の導入が叫ばれているが、ドイツのこの経験は良し悪し両面で示唆を与えよう。
■レストランサービス価格の高騰が続いている
そもそも、ドイツでなぜ飲食店が苦境に直面したかというと、その主因は歴史的な食品価格の高騰があったと考えられる（図表2）。ドイツの消費者物価は、コロナショック後の2021年に入ってから上昇が徐々に加速したが、その頃はまだレストランサービスの価格や食品価格の上昇も、消費者物価全体のトレンドとほぼ連動していた。
この傾向は、2022年2月、つまりロシアがウクライナに侵攻したことで大きく変化する。つまり、食品価格の急騰が始まる。ウクライナやロシアから飼料に使う穀物の供給が急減したこと、ヒマワリ油やナタネ油といった食用油の供給が急減したこと、作物の栽培に用いる肥料の価格が急騰したことなどが、食品価格の高騰につながった。
一方で、レストランサービスの価格が急上昇するのは2023年以降のことである。オラフ・ショルツ前首相が率いた当時の左派連立政権は、主にインフレ対応という理由で最低賃金を積極的に引き上げるなど、国民の所得の引き上げに躍起となっていた。その結果、レストランの従業員の給与が急増し、サービス価格の急騰につながった。
確かに、この間のドイツのレストランサービス価格の急騰は目を見張るものがある。私的なメモによると、2023年にフランクフルトで立ち寄ったあるレストランで、小さい豚のシュニッツェル（カツレツ）を食べ、リンゴ酒を二杯飲み、勘定は20ユーロだったようだ。コロナ前だと15ユーロもしなかったのではなかったのではないか。
現在、その店のウェブサイトで確認すると、同じ内容で26ユーロも取られるようだ。もちろんVATが2024年より7％から19％に戻った影響もあるわけだが、その後もレストランサービスの価格は、消費者物価全体や食品価格のトレンドに比べると、ハイピッチで上昇が続いている。これではレストランの利用が手控えられても当然だろう。
■本当に価格は下がるかは不透明
さて、問題は、VATの減税で本当にレストランの価格が下がり、利用者が増えるかどうかである。冒頭で述べた通り、VATが19％から7％と12％ポイントも下がるのだから、シンプルに考えれば1割はレストランの価格は下がり、利用者が増えると期待される。一方、この減税分を価格に反映するか否かは、レストラン側の裁量に委ねられる。
もちろん、素直に価格をVATの引き下げ分そのままに割り引く経営判断があるだろう。他方で、VATの引き下げ分よりは価格を割り引かない判断もあれば、価格を据え置く判断もあるはずだ。今後の人件費増や物価高に対するバッファを設けるという観点に立つなら、むしろ価格を割り引かないことの方が合理的な判断と言えるかもしれない。
ドイツでは今後2年間、最低賃金が引き上げられ続ける。具体的には、現行の時給12.82ユーロから、年明け2026年1月には同13.9ユーロ、2027年1月には同14.6ユーロと引き上げられる。本来、ショルツ現政権の下では最低賃金の引き上げの抑制が期待されていたが、抑制どころか結局は引き上げを継続する事態となってしまった。
食品価格の先行きも不透明である。例えば延期中の森林伐採規制（通称EUDR、業者に対してモノの生産に際して森林破壊を伴っていないかどうかを証明する義務を負わせる規制）が本格的に施行されれば、カカオやコーヒーといった輸入食材の価格は一段と上昇する。先行きの不透明感が強いと判断する経営者なら、値下げに踏み込めない。
■減税でインフレ退治は難しい
インフレとは、それがデマンドプルだろうとコストプッシュだろうと、要するに需給が崩れて超過需要、ないしは過少供給になったことで生じる現象である。したがって、需要を抑制するか、供給を刺激するか、あるいはその両方をバランスよく進める以外に、インフレを穏やかにさせる方法はない。少なくとも、需要の刺激はご法度である。
それに、ドイツのレストランサービスの価格の急上昇は、ロシア発の外生的な負の供給ショックならびに、最低賃金の引き上げという内生的な負の供給ショックに起因する現象である。本来なら、VATの引き下げは需要の刺激につながるため、あまり意味がないどころか、これで価格が引き下がった場合、かえってインフレを刺激しかねない。
となると、供給をどう刺激するかということになる。食料品の増産など天候次第のところもあるため、そう容易ではない。となると、短期的には輸入を増やして総供給を増やす以外に、方法はない。幸い、ユーロ相場は歴史的な高水準にあるため、実はドイツはかなり有利な条件で、欧州連合（EU）以外から食料品を輸入できる環境にある。
本来ならば、ドイツは最低賃金の引き上げを抑制すべきだったのに、それを政治が許さなかった。その結果、レストランサービスの価格はさらに上がるという悪循環にドイツは陥っている。これを減税で打ち消そうとしても、効果はなかなか望めない。やらないよりはやった方がマシかもしれないが、あくまで痛み止めであり、根治はしない。
こうしたドイツの苦境を整理すると、日本にもつながるところが見えてくる。結局、問題はインフレである。それを和らげるなら、需要ではなく供給を刺激することが優先される。それは規制の緩和に加えて、円高誘導を通じた輸入の増加にほかならない。消費減税をすればいい、軽減税率を強化すればいいという単純な話ではないのである。
（寄稿はあくまで個人的見解であり、所属組織とは無関係です）
----------
土田 陽介（つちだ・ようすけ）
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 主任研究員
1981年生まれ。2005年一橋大学経済学部、06年同大学院経済学研究科修了。浜銀総合研究所を経て、12年三菱UFJリサーチ&コンサルティング入社。現在、調査部にて欧州経済の分析を担当。
----------
（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 主任研究員 土田 陽介）
