ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)がロシア向けのPlayStationを含むハードウェアやゲームソフトの出荷停止を発表しました。同時にロシアにおけるPlayStation Storeのサービス停止も発表しています。





SIEは、2022年3月10日(木)に公式Twitterアカウントを更新し、ロシアに対するハードウェアとソフトウェアの出荷停止を発表しました。また、日本では2022年3月4日(金)に発売した「グランツーリスモ7」のロシア国内における発売中止も明言し、SIEが展開するオンラインゲームストア「PlayStation Store」の運営停止も発表しています。



SIEはツイートの中で「ウクライナにおける平和を願います」と述べつつ、ウクライナへの人道支援として国連難民高等弁務官事務所やセーブ・ザ・チルドレンに対して合計200万ドル(約2億3000万円)の寄付を実施することも発表しています。





なお、ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、ウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相は世界中のゲーム企業に対して「ロシアとベラルーシ国民のアカウント停止」や「ロシアとベラルーシのゲームイベント参加禁止措置」などを求めています。この要請を受けて、すでにActivision BlizzardやCD Projekt Red、EA、Epic Games、Microsoftといった大手ゲーム企業がロシアへのゲーム販売停止を発表しています。

ウクライナがソニー・Microsoftなど「全てのゲーム会社」にロシアとベラルーシの全アカウント停止を求める - GIGAZINE