フランスのファストファッション規制法は中国「SHEIN」「TEMU」の狙い撃ちだった

2026年4月14日 20時5分

「ハテナの探究　京都産業大学」が「なぜ「ユニクロ」は許され「SHEIN」は罰金なのか？世界一厳しいフランスの規制が映し出す国際政治の裏側」を公開した。動画では、京都産業大学の井口正彦准教授が、フランスで進むファストファッション規制法の背景と、それが映し出す国際政治の裏側について解説した。

井口氏はまず、中国発のブランド「SHEIN」がパリに実店舗をオープンしたことに触れ、独自のサプライチェーンによる驚異的な安さの裏側を指摘する。安さを実現する一方で、環境負荷や人権侵害、有害化学物質の含有など、EUの基準をクリアしていない多くの問題があると説明した。

こうした背景から、フランスでは「ファストファッション規制法」の制定が進められている。この法案は、環境負荷に応じた罰金や広告の禁止を盛り込んでいる。しかし井口氏は、実店舗を持ちリサイクルにも取り組むユニクロなどは対象外となり、実際には中国系のSHEINやTEMUを対象とした「ある意味狙い撃ちみたいな法案」であると語る。

この狙い撃ちの背景には、トランプ政権時の関税政策によってアメリカ市場から弾き出された安価な中国製品が、大量にEUへ流入しているという事実がある。フランス国内の繊維産業が競争力を失う中、自国の産業を守るための防衛策という側面が強い。さらに、厳しい基準を設けることでEU基準を世界基準へと押し上げる「ブリュッセル効果」を狙う戦略も解説された。

また、井口氏はファストファッション業界が長年抱えてきた人権問題にも言及する。バングラデシュの縫製ビル崩落事故や、コンゴ民主共和国におけるコバルト採掘に見られる「資源の呪い」を例に挙げ、資源が豊かな国ほど搾取されやすい構造を指摘。フランスではサプライチェーン全体の人権リスクを評価する「人権デュー・デリジェンス」の開示が求められており、これを満たさない企業への圧力が強まっている。

一方で、規制を強めすぎれば産業の空洞化を招くというジレンマも抱えている。井口氏は「人間の欲望は無限だけど地球の資源は有限」と語り、今後はすべての衣服に環境税のような形でコストが課され、安価なファストファッションの値段が上がる「臨界点」が訪れるだろうと予測して動画を締めくくった。