〜 2026年4月 企業の「退職代行」に関するアンケート調査 〜ことし2月、大手退職代行サービスの代表らが弁護士法違反の疑いで逮捕された。4月に入り、退職代行の話題も出始めたが、弁護士や労働組合以外の「退職代行」業者から連絡があっても、3割（30.4％）の企業が非弁行為が含まれる可能性があり、取り合わないことがわかった。なお、退職代行から連絡を受けた企業の3割（30.4％）で、残業代請求や退職日に関する調整などの