日本ではまだあまり普及が進んでいない第5世代移動通信システム(5G)だが、中国のユーザー普及率はすでに20%を超えたと言われる。この先、さらに普及することが見込まれるが、世界は早くも6G時代を見据えて動き出している。(イメージ写真提供:123RF)

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 日本ではまだあまり普及が進んでいない第5世代移動通信システム(5G)だが、中国のユーザー普及率はすでに20%を超えたと言われる。この先、さらに普及することが見込まれるが、世界は早くも6G時代を見据えて動き出している。中国メディアの百家号はこのほど、「日本は6G規格の標準化を狙っている」と論じる記事を掲載した。

 6Gは5Gの10倍以上の通信速度となる見込みだが、記事は「日本では低消費電力で大容量の通信が可能な技術の開発ブームが起きている」と紹介。そのうえで、高速通信技術が世界的に普及するには、まず規格の標準化が不可欠であり、6Gの規格の標準化に向けた主導権争いはすでに始まっていると指摘した。中国のファーウェイや韓国のサムスンはすでに研究開発に着手しており、日本もNTTドコモや総務省が動き出していると伝えている。

 記事は、この分野で日本は「焦っている」と主張し、その理由は「現在の基地局の世界シェアで日本企業は上位に食い込むことができず、強い危機感を持っているからだ」と主張。総務省はこの日本企業のシェアを約3割にまで伸ばす目標だと伝えた。

 そして、少子高齢化が深刻な日本にとって6Gを利用した自動運転技術やドローン、遠隔操作などは大きな利益をもたらすと分析した。労働力も不足しているため、将来的にはローエンド産業は国外へ移転し、ハイテク技術が日本経済を支えるものとなるが、6Gで主導権を握ることができれば、存在感を示すことができ、優秀な人材が日本に集まってくる利点もあると説明している。

 しかし、6Gの標準化は中国企業の存在を無視することはできず、欧米との関係も考慮しなければならないので、交渉には絶妙なバランスと調整が求められると指摘した。日本主導による6Gの規格標準化はそう簡単にはいかないと記事は言いたいようだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)