【寺田 淳】早期退職で大失敗→無職に…49歳・元大手メーカー社員の大誤算 失敗する早期退職の「共通点」

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エリート会社員の誤算

加藤嘉明さん(仮名・退職時49歳)は、大手食品メーカーの営業畑一筋に、第一線で活躍し、社内外からの評価も高く、同期トップで管理職になりました。自他共に認めるエリートです。

しかし、業界全体が低迷する中、会社全体の業績も芳しくなく、ここ数年は管理職の昇給停止や賞与カットが続くこともあり、将来を考えて転職を検討していた時に早期退職の募集が始まり、これは渡りに船とばかりに応募しました。

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元の職場で自分を高く評価してくれていた取引先からオファーを受けていたため、すんなりと転職に成功。当初は会社に見切りを付けて早期退職した自分の決断力と先見の明を周囲に自慢していましたが、バラ色の日々は長く続きませんでした。

今までのように会社の看板がない営業で、思うような営業成績を上げることができません。また自己流の営業スタイルに固執し、新会社の社風に馴染もうとしない姿勢に部内でも反発が強まり、社内外で孤立してしまったこともあって、結果的にわずか半年で退職する羽目になってしまったのです。

もともといたメーカーを退職してから1年経過した今もハローワーク通いを続けています。余談ですが、この結果、夫婦仲までもが修復困難なほど険悪化してしまいました--。

若年化する退職勧奨

ここ数年、多くの上場企業で「早期退職勧奨」が始まっています。約10年前にも同じような動きはありましたが、その当時の退職勧奨の対象年齢は、おおむね50代半ば以降の社員、つまり定年退職が視野に入った世代が主でした。

ところが今回は、多くの企業において対象年齢が40代にまで「若年化」しています。主な企業だけでもファミリーマート、ノーリツ、アルペン、カシオ計算機といった著名な会社が、一般社員を含めた40歳以上、または40代を対象としています。

私も現在は行政書士として活動していますが、以前は大手音響メーカーの社員で、11年ほど前に早期退職プログラムを利用して40代で独立・開業した一人です。

そうした経験もあり、今では早期退職に関する相談に乗ることも多いのですが、なかには、冒頭で紹介した事例のように、早まって退職する前になぜ相談してくれなかったのか、と悔やまれる例も少なくありません。そこで、今回はそうした経験から、とくに大失敗した事例を紹介しつつ、それを反面教師に、早期退職プログラムをどう活用すれば良いか私なりのアドバイスをしたいと思っています。

そもそもここにきて多くの企業が早期退職プログラムを打ち出している理由はどこにあるのでしょうか。

企業側の視点でみますと、現在50代前後の世代は「年功序列の恩恵を享受する最後の受益世代」であり、社内では「分不相応な待遇」の中心と捉えられています。さらに国が今後「70歳定年制」を企業に課すような話もあるなか、会社側としても先手を打って「人員の抑制・選別」を図り、将来の負担増を最小限に留めたいと考えていると思われます。その結果が40代のスリム化と考えて間違いないでしょう。

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従業員の側に目を向ければ、いわゆるリストラ、圧迫面談のような意思確認を繰り返し実施され、不本意ながら応じるというケースが多い一方、自らの意思で退職に応じるケースもあります。確かに40代以上であれば通常の退職金でもそれなりの額になりますが、会社都合による早期退職勧奨による割り増し退職金の提示には魅力を感じるのも、無理からぬ話だと思います。

ですがそれだけの理由で安易に早期退職に応じると取り返しのつかない事にもなり兼ねません。

以下、私が実際に見た「しくじりパターン」を紹介していきましょう(※なお年齢は退職当時の年齢です)。

家を手放すリスクに怯えるまでに

私が遭遇した中で最も悲惨なのが、精密機器関連の部品メーカーに勤めていた山下貴史さん(仮名・43歳)でしょう。早期退職に応じれば、割り増しになった退職金で、月々の負担が重荷だった住宅ローンの残債を一括で返済できるからという理由で早期退職に応じたと言います。

しかも、40代という年齢から再就職は容易だろうと、事前の再就職活動はまったくしないままの退職でした。しかし、世の中は彼の予想とはかなり違っていました。

彼の思い描いていたような就職先はまったく見当たらず、半年近い無収入生活から今後の生活に不安を覚え、土壇場でローン残債の全額返済も断念。今は貯金を取り崩しながら、半額近い残債をかかえたまま再就職活動に奔走中です。今も無収入のまま決して安くはない月々のローン返済に追われています。彼が家を手放すことにならないか、とても心配です。

起業セミナーを受講したけれど…

早期退職を機に独立を果たしたのが裏目に出たのが、アパレル関係の会社で事務職をしていた村岡英二さん(仮名・50歳)です。

村岡さんは何か資格を持っていれば、将来独立して十分収入が得られるだろうと、在職中から勉強を続け、退職直後に幸運にも行政書士の資格取得に成功。早期退職プログラムを活用すれば開業資金に使えると応募し、起業・開業しました。

割り増し退職金を投じて駅近の好立地の事務所を賃貸し、パソコンから応接セットまでいろいろな設備を全て新品で購入。さらに、業者の言い値で事務所のホームページを作成・開設してもらったり、人に勧められるままに起業・開業セミナーを受講したり、その後も引き続き起業成功者の講演会にも毎週のように参加しましたが、まったく仕事が軌道に乗ることはありませんでした。

自ら仕事を探すような行動はせず、ひたすら連絡(相談)を待つだけの姿勢を続けたため、肝心の自分の事務所には、間違い電話と怪しい儲け話の勧誘電話以外かかってこず、1年足らずで高額だった退職金を使い切ったのです。今では行政書士事務所を半ば閉鎖して別会社でのアルバイトで主な収入を得ています。

ラーメン店が閑古鳥

宮仕えの苦労から一国一城の主へ。そんな夢を抱き、割り増し退職金を元手にラーメン店を出したのが、山田太一さん(仮名・42歳)でした。

元々ラーメンの食べ歩きが趣味で、休日は自分独自のスープの開発を続けてきたため、味には絶対の自信がありました。開店前にはめぼしい町の市場調査も行い、準備万端の船出でした。

ところが、出店した場所が好立地だったことが災いしたのか、1年余りで近隣に同業店が3軒も相次いで進出。競合が激化してしまったのです。

ここまでは運が悪いだけですが、そうした事態への対応でも下手を打ってしまいます。目先の集客に固執し、ランチタイムは800円の主力商品を、14時以降18時までの閑散期には一律500円の出血サービスを打ち出したところ、肝心のランチタイムはガラガラの閑古鳥状態。以前と同じ集客数こそ確保できたものの、大幅な利益減となると共に、周囲からは「安売りの店」のレッテルを張られたために、価格の修正も出来ないまま貯えを食い潰しています。

失敗の「共通点」

これらのしくじりに共通するのは、退職後の明確な方向性を欠き、時間管理が甘く、楽観的というよりも情報軽視によって失敗を繰り返し、回復困難なダメージを負う点です。たまたまかもしれませんが、ここに紹介したケースはすべて第三者に相談していなかったことも共通していました。自分なりの目算や勝算があったのでしょうか? あまりにも情報軽視、分析軽視です。

さらにこれ以外にも、知人の何某がどこそこに再就職出来た、誰々は起業して成功している。だったら会社時代に常に上位にいた自分ならもっと上の成功は間違いない。といった自信過剰、勘違いから早期退職を決めた失敗経験者がいます。今はその決断の無謀さが分かったそうですが、当時はまったく(成功を)疑わなかったとのことでした。

少なくない失敗例、挫折例を見聞きするなかで感じるのは、そうした人たちは総じて、想像力、行動力、好奇心が欠けていることです。

想像力を働かせれば、いま先輩世代を対象にしている退職勧奨が今後も続くのではないかといったことや、自分が退職勧奨の対象年齢になるのは何年後か、それまでに会社の業績は回復するのかということ、もし今の自分が退職に応じるならば、自分の強みは何かといった程度は容易に想像できるはずです。

好奇心と行動力があれば、退職後からなどと言わず、在職中にハローワークなどの公共サービスを積極的に利用し、自分の商品価値を調べることです。今の自分にはどの業種でどの程度の待遇での求人があるのか? その条件は自分にとって受け入れ可能な内容なのかといった重要な情報を先んじて入手することです。

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さらに、気になる情報に遭遇したら迷わず行動することです。直接窓口に出向くもよし、最初はネットでの検索からでもいいので気になった情報に対しては、さらなる詳報を求めて自分から接触を図る行動力が重要なのです。

起業・独立を目指すのであれば、他人の成功譚を後追いするのではなく、失敗事例に注目することです。成功例には偶然が介在します、起業のタイミングによっても明暗が分かれるのです。成功には定石や規則性や王道はありません、逆に失敗には規則性、共通する法則性があります。まさに「負けに不思議の負けなし」なのです。

とにかく大切な「営業力」

もう一つ、早期退職以外でも、新しいことを始める際に欠かせないものとして「営業力」があります。再就職の面談の場では自分という商品を他とは違う「お値打ち品」として売り込むという究極の営業力が問われます。起業・独立であれば、開業の告知は親族以下友人知人、先輩後輩、元同僚から上司、部下、取引先は無論のこと、行きつけの飲食店や理髪店といった生活圏の全方位的に発信するだけの行動力や営業力が必要です。

再就職、独立どちらにも言える事ですが、「何でもできます、何でもやります」ではな
く、「何が出来ます、何については秀でています」という点を強調できることが他社(他者)との決定的な差別要因になるという事です。

見たことのない額の退職金が一括でもらえるから、自分の後輩が転職や独立で成功しているから、流行のまっ最中のビジネスを始めるから、といった理由だけで安易に早期退職勧奨に応じる事は実例で紹介したような悲惨な結果を招く可能性があります。

大切なのは、早期退職勧奨制度を今の自分の価値やこれからの方向性を真剣に検討するきっかけと捉えることです。その結果今の自分では残留することが最適という結論に達する場合も出て来ます。ここに書いたような安易な決断でしくじるようなことだけは避けてもらいたいものです。