ドン・キホーテの大原孝治社長兼CEOとユニー・ファミリーマートホールディングスの高柳浩二社長

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　ドンキホーテホールディングス（ドン・キホーテ）とユニー・ファミリーマートホールディングス（ユニーファミマHD）は10月11日、都内で緊急記者会見を開催した。ドン・キホーテはすでにユニーの40％の株式を取得しているが、残り60％を取得して100％完全子会社化する。ドン・キホーテとユニーの合算した売上高は約1兆6000億円となり、家電量販店最大手であるヤマダ電機の1兆5630億円（17年3月期）を抜いた。小売業界ではイオン、セブン＆アイ・ホールディングス、ファーストリテイリングに次ぐ4位に浮上した。

　ドン・キホーテの大原孝治社長兼CEOは「ユニーが100％の完全子会社になったことで、2019年中に20店舗の業態転換したい。残りの約180店舗についても、5年以内に100店舗を業態転換してユニーを効率的な経営に変えていきたい。雇用は継続する」と、ドン・キホーテ流のノウハウを注入したコラボレーション店舗の展開に自信を示し、業態転換を加速させる意欲を示した。

　ドン・キホーテは17年8月にユニーファミマHDと業務提携し、ディスカウント事業、GMS事業、CVS事業の業態の垣根を越えて連携してきた。18年2月からユニーの6店舗を「MEGAドン・キホーテUNY」として、ドン・キホーテ流の圧縮陳列など売り場のノウハウを採り入れてユニーをテコ入れ。18年3月〜8月の6か月で6店舗の累計売上高は昨年同期の68億円から132億円に前年同期比約190％、1日当たりの平均客数は2万人から3.2万人に同約160％と大きく再生させた。

　なお、CVS事業でも18年6月からドン・キホーテとファミリマートは都内3店舗で共同実験店舗を展開してきたが、この点についてユニーファミマHDの高柳浩二社長は「立地条件をみながら検討していくが、なかなかいい立地を探すのは難しい」とかわした。ドン・キホーテの大原社長兼CEOは「CVS事業は売上高と粗利を高めて、販管費を下げることと、フランチャイザーとジーの関係がある複合方程式。（実験店舗の取り組みでは）売上高は上がった一方で販管費も上がった。ユニーファミマHDと協力して取り組んでいきたい」と、継続して両社でノウハウを共有しながら進めていくことを示唆した。（BCN・細田 立圭志）