自国だけ軍縮しても「意味ない」と断言。防衛産業の崩壊を防ぐ武器輸出解禁の重要性とは

京都産業大学のYouTubeチャンネル「ハテナの探究」が、「『死の商人』は間違い？日本の武器輸出解禁がもたらす一石四鳥のメリット」と題した動画を公開した。法学部の岩本誠吾教授が、防衛装備品の輸出ルール見直しに伴う議論や歴史的背景、そして国内の防衛産業が直面する切実な課題について詳しく解説している。

防衛装備品の輸出が原則解禁されることで、日本が「死の商人国家」になるのではないかという批判に対し、岩本教授はその表現は適切ではないと指摘。「ほとんどの国がやっているわけで、また日本も武器を買っている」と述べ、武器そのものの使い方を正しく判断すべきだという立場を示す。さらに歴史を遡ると、日本は最初から武器輸出を全面禁止していたわけではなく、朝鮮戦争時の弾薬提供や東南アジアへの輸出実績があったという事実を紹介した。

また、「輸入するが、輸出しない」という論理はもはや破綻していると一刀両断する。日本がウクライナの最先端のドローン技術を求める一方で、ウクライナが武器を欲した際に日本が売らないという態度は、国際関係において筋が通らないと説明。海外の反応については、中国が反発し、武器輸出で競合する韓国が警戒を強める一方、東南アジアやヨーロッパ諸国は日本の決定を歓迎しているというリアルな実情を明かした。

終盤では、日本の防衛産業が抱える深刻な危機に言及する。護衛艦の製造には約2,500社もの企業が関わっているが、利益が出ないためコマツなどの大手をはじめ撤退が相次ぎ、技術の伝承が途絶えつつあるという。有事の際、日本の弾薬は「2ヶ月しかもたない」と継戦能力の欠如にも強い危機感を示した。

国内の防衛基盤を維持し、海外への輸出を通じて同盟国や同志国との結束を固めることは、ひいては国際平和への貢献と抑止力向上につながる。岩本教授は、防衛産業の活性化と輸出の拡大は「一石三鳥、四鳥なんですよね」と結論付け、国際的な常識を踏まえた現実的な安全保障政策への転換がいかに重要であるかを視聴者に投げかけた。