「核拡散防止条約」を再検討する会議、米イラン応酬で幕開け…核軍縮の議論は難航か

　【ニューヨーク＝金子靖志】核軍縮や核不拡散の取り組みを点検する核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が２７日、米ニューヨークの国連本部で開幕した。

　米国の対イラン軍事作戦で緊張が高まる中、米イランの応酬で幕を開け、条約体制の維持・強化を目指す議論の難航を印象づけた。

　火種となったのは、イランが会議運営に関わる副議長国の一つに選出されたことだ。米国代表は、イランが核計画を巡り国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への協力を拒んできたとして、イランを副議長国に選ぶことは「ＮＰＴへの侮辱だ」と主張。選出は「恥ずべきことで、会議の信頼性を損なう」と述べた。

　これに対し、イラン代表は「根拠のない政治的非難だ」と反論した。「米国こそ核戦力の近代化を進め、（２０１８年に）イラン核合意から一方的に離脱した」と批判し、米イスラエルによるイラン核施設への攻撃は「国際法の重大な違反で、世界の核不拡散体制への直接の攻撃だ」と述べた。

　一方、国連のアントニオ・グテレス事務総長は演説で「核の威嚇が再び行われ、不信感が蔓延（まんえん）している」と危機感を示した。日本の国光文乃外務副大臣は「核兵器による死と苦しみを許してはならない」と語った。

　ＮＰＴは米露英仏中の５か国を「核兵器国」と定め、それ以外の国には核兵器の取得を禁じる条約で、１９１か国・地域が加盟する。２０１５年、２２年はいずれも最終文書の採択に失敗した。会期は５月２２日まで。