「ルッキズムそのもの」麻生副総裁が上川外相を「おばさん」「美しい方とは言わん」の大暴言…岸田の派閥解消は大失敗「麻生・茂木に権力集中」
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、東京地検特捜部は派閥から高額キックバック（還流）を受けていた議員や会計責任者らを立件した。岸田文雄首相（自民党総裁）は「派閥解消」を掲げ、最近まで会長を務めていた「宏池会」（岸田派）の解散を表明。
震源地となった最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）や「志帥会」（二階派）なども追随した。だが、政界事情に通じる経済アナリストの佐藤健太氏は「自民党から『派閥』がなくなることはない。このままでは単なる『派閥再編』の始まりに過ぎないだろう」と指摘する――。
「我々は変わらなければならない」6つの自民党派閥のうち4つが解散
「派閥ありきの自民党から完全に脱却する。派閥からお金と人事を切り離し、いわゆる『派閥』を解消し、真の政策集団になってもらう」
1月23日、岸田首相は自民党の政治刷新本部の会議終了後に、記者団に対してこう述べた。そして25日、岸田氏を本部長とする自民党の「政治刷新本部」は派閥の解消と党のガバナンス強化、政治資金の透明性確保などを盛り込んだ「中間とりまとめ」を決定。
首相は「国民の信頼回復と日本の民主主義を守るために、我々は変わらなければならない」と訴え、「中間とりまとめの内容を先頭に立って実行する努力を続けていきたい」と決意を語る。たしかに首相が1月18日に岸田派を解散する意向を表明し、安倍派や二階派も解散を確認。刑事告発されず、立件もされていない「近未来政治研究会」（森山派）も1月25日に解散を決め、自民党の６つの派閥のうち４つが姿を消すことになった。派閥ではないものの、谷垣禎一元総裁を慕うメンバーが集う「有隣会」（谷垣グループ）も政治団体の解散を決定している。
「派閥全廃」にまで踏み込めず、麻生派や茂木派が残ることになれば両派の力が増幅する
だが、今回の方針決定のみで信頼回復と再発防止につながると思っているのであれば疑問を持たざるを得ない。その理由は、まず「派閥解消」を声高に訴えたものの、麻生太郎副総裁が率いる「志公会」（麻生派）や茂木敏充幹事長が牽引する「平成研究会」（茂木派）を含めた「派閥全廃」にまで踏み込めなかったことだ。岸田派の解散表明後、首相に対しては麻生、茂木両氏から反発の声があがったとされているが、党のトップでありながら両氏に配慮して中途半端な結論に終わったことはリーダーシップの欠如を意味する。
1月25日に決定した「中間とりまとめ」は、「わが党の政策集団は、国民の多くがイメージするいわゆる派閥、すなわち「お金や人事のための集団」とみられても致し方ない状況が継続してきた。そのことを率直に認め真摯に反省した上で、上述のイメージが染み付く『派閥』から脱却し本来の政策集団に生まれ変わらねばならない」と明記している。政策集団から「お金」と「人事」を取り上げることで、「牙を抜かれた単なるグループにする」（岸田派の閣僚経験者）というものだ。
ただ、岸田氏が「派閥全廃」にまで踏み込めず、麻生派や茂木派が残ることになれば結果的に両派の力が温存され、むしろ増幅することにもなりかねない。それに対抗する形で他のグループが生まれ、数年も経てば新たな「派閥」が形成される可能性も残っている。内閣改造や党役員人事の際、これまで通り正式に推薦者を出すことはなくなるかもしれないが、その「グループ」のリーダー格が首相に要請することになれば従来と同じことだろう。資金面でも政治資金パーティー以外の道を確保することは容易に想像がつくことだ。
いまだ「派閥のカネ」を総括・検証していない自民党
２つ目の疑問点は、今回の事件で首相は「お詫び」を重ねるものの、政治資金収支報告書に不記載・虚偽記載をしていた所属議員の全容を明らかにしていないことだ。派閥解散の有無ばかりにメディアの注目は集まっているが、いまだ自民党として「派閥のカネ」を総括・検証していない。
そのようなことは派閥自体が行うもので党本部が発表するものではないというのかもしれないが、2022年に旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との接点が問題視された際には党本部主導で調査結果を公表している。同年9月8日には党所属議員379人中179人との接点が確認されたとし、つながりが深いとされた121人の氏名も明かしている。
東京地検特捜部は一連の事件で10人を立件する一方、1月26日には政治資金規正法違反罪で告発を受けていた安倍派の７幹部や森喜朗元首相を「嫌疑なし」と不起訴にした。だが、当初は安倍派の大半がキックバックを受けていたと報じられていたにもかかわらず、「誰」が、「いくら」の不記載・虚偽記載だったのかわかっていないままだ。民主主義の根幹である選挙をにらめば、それぞれの議員の「自白」を待つのではなく、旧統一教会との接点確認のように自民党として調査し、有権者に全容を明らかにする責任があるだろう。
使途不明金はいったいどこに消えたのか。議員は説明せよ
３つ目の疑問は、いまだに数百万円から数千万円というお金の使途が明らかになっていない点だ。メディアの取材や議員本人の記者会見でキックバックの額が判明しているものもあるが、その大半は「使ってはおらず、保管していた」「秘書に任せていた」といったケーが目立つ。政治家が「会計責任者が―」「秘書が―」というのは今に始まったことではないが、一体お金の使い道は何だったのか国民に説明する責任があるだろう。
約4800万円のキックバックを受けながら収支報告書に虚偽の記載をしていたとして政治資金規正法違反の罪で起訴された衆院議員の池田佳隆被告は、キックバックされた現金を飲食費や事務所の経費などに使っていたとみられている。不記載の額は最終的に政治資金収支報告書の訂正でわかるかもしれないが、それらの使途は何だったのか。キックバックを受けていた議員は自ら記者会見で説明する必要があるはずだ。
安倍派の運営を取り仕切る「５人衆」とされた世耕弘成前参院幹事長は１月19日の記者会見で、キックバックの総額が2018年からの５年間で1542万円だったと説明。その上で「秘書が私に報告しないまま、政治資金収支報告書の簿外で管理していた還付金について把握することができなかった」「不正目的や私的な目的でなされた支出、いわゆる裏金的な支出は一切確認されていない」という。同派の塩谷立座長も「決して不正な使い方をしていたわけではないと信じている」「脱税という意識はない」と説明する。
不起訴となった議員が国会で笑顔。その光景には甚だ疑問
有力政治家であれば大した額ではないのかもしれないが、それだけのお金の取り扱いに関する監督責任はどうなっていたのか。民間人ならば税務署に同じ説明をしても通用しないのではないか。不起訴となった議員が国会で笑顔を見せているシーンを眺めると、あまりにも庶民感覚とかけ離れていると感じてしまう。
これらの疑問点に対する答えを明確に示すことなく「派閥」は解消する。だから信頼して欲しい、などと首相に言われても「Yes！」と即答できる人は少ないのではないか。加えて、安倍派の福田達夫元総務会長は1月19日に「反省の上に立って新しい集団をつくっていくことが大事だ」と記者団に語っている。二階派の二階俊博元幹事長も「人は自然に集まってくるものだ。そこは自然体で常識の範囲でやっていきたい」と語っている。茂木派の小渕優子選対委員長や関口昌一参院議員会長らのように自ら派閥を退会する議員が続出しているものの、「3人集まれば新しいグループが生まれ、ほとぼりが冷めた段階で派閥が誕生する」（閣僚経験者）といった声は尽きない。
そもそも1989年5月に決定された自民党の「政治改革大綱」では、リクルート事件で政治不信が高まったことを背景に「派閥解消」をうたっていたはずだ。「派閥の弊害除去と解消への決意」という項目を読むと、「一部には、派閥による活力を評価する向きもあるが、派閥と政治資金のかかわりや派閥の内閣、国会および党の全般にわたる人事への介在、派閥本位の選挙応援など、さまざまな弊害を生んでいる」と指摘している。
麻生太郎のルッキズム発言に党内からも批判
その上で、総裁や副総裁、幹事長、総務会長、政調会長、参院議員会長、閣僚は在任中に派閥を離脱することを求めている。だが、岸田首相は昨年12月まで岸田派会長を務め、麻生副総裁や茂木幹事長はいまだに派閥領袖のままだ。
麻生副総裁の”暴言”は相変わらず健在で、先日、地元福岡・芦屋町で行った講演の発言が物議を醸している。麻生副総裁は時期総理候補の噂も上がる上川洋子外相について以下のように吐いた。
「俺たちから見ても『ほ～、このおばさんやるね』と思いながら、この間ニューヨークで会ったけど、少なくともそんなに美しい方とは言わんけれども。外交官の手を借りなくて、『わたしがやるからいい』って、自分でどんどん会うべき人たちは、自分で予約を取っちゃう。あんなことできた外務大臣は今までいません。新しいスター、新しい人がそこそこ育ちつつあるんだと思いますね」
裏金問題、派閥解散騒動に委縮するどころか、相変わらず好き放題言っている。その後メディアから批判を受け、麻生副総裁はこの発言を撤回したが、「ルッキズムそのもの」という批判も党内から上がっている。これこそまさしく、国民が抱く自民党のイメージだろう。
岸田首相はゼロベースで「国民政党」のあり方を真剣に問い直すべき
さて、今回の「中間とりまとめ」は政治改革大綱に触れながら立党の原点に立ち返るとうたっているものの、自分たちで決定した大綱やルールを守ることなく放置してきた責任をどのように感じているのだろうか。総括や検証なくして、国民の政治不信は容易に回復しないだろう。
自民党の無派閥議員らは「派閥全廃」を求める議員連盟を発足し、代表の青山繁晴参院議員は「常識ならざることを推進した派閥は全部廃止して立て直さないと国民に理解される政党に脱皮できない」と主張した。もっともな訴えだと言える。一部の党執行部が率いる派閥が生き残り、新たな集団が雨後の筍のように生まれてくるのであれば、それは「派閥再編」に過ぎない。
岸田首相が本気で国民の信頼回復と再発防止を目指すならば、まずは今回の事件で残されたままの疑問点を解消した上で、派閥を全廃し、ゼロベースで「国民政党」のあり方を真剣に問い直すべきだろう。もし小手先の改革に終わることになれば、自民党は数十年後にまた同じ問題を抱えるように感じる。
