金融庁は２０２２年度に「経済安全保障室」（仮称）を新設する方針だ。米国と中国の覇権争いを背景にした経済のデカップリング（分断）の影響が貿易だけでなく資本市場にも及ぶ中、庁内に専門部署を設け、金融市場や金融機関の経営への影響を分析したり、安全保障の観点から金融機関の取引やシステム整備を監督したりする体制を整えるのが狙いだ。 長官の中島淳一氏周辺筋は「投資規制などマネーの世界における米中分断