いわゆる「コロナ禍」で、あらゆる産業が壊滅的なダメージを受けている。アパレル大手・レナウンの経営破綻のニュースを聞いて、誰もが「決して他人事ではない」と感じたはずだ。

 そして、こうした経営面に押し寄せるダメージを、誰よりも強く感じている業種がある。他ならぬ「医療機関」だ。

医療機関における経済ダメージの大きさ

 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の病院三団体は5月18日、「新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査(速報)」を共同で発表した。

 三団体に加盟する4,332の病院に、コロナ禍による経営状況への影響を訊ねたところ、26.3%にあたる1,141病院から有効回答を得たという。

 それによると、回答した病院の今年4月の平均利益は36,109,000円の赤字で、利益率は9%の赤字となっていた。昨年の同月は利益が平均4,292,000円、利益率は1%の黒字を出していたのを見ると、ダメージの大きさがよくわかる。

 中でも深刻なのが「新型コロナウイルス感染患者入院受入病院」で、今年4月の平均利益は100,413,000円の赤字(前年実績は3,204,000円の黒字)、利益率は11.8%の赤字(同0.3%の黒字)と、大打撃を受けていることが見て取れる。


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“不急の手術”を延期せざるをえない

 新型コロナ患者受入病院が減収減益となる理由はいくつかある。

(1)一定数の病床をコロナ患者専用として割り当て、それに連動して病棟を閉鎖するなどの措置を講じなければならない

(2)良性疾患など“不急の手術”を延期するケースが増えている

(3)新型コロナ患者受入れの実態に見合った診療報酬が設定されていない

(4)「新型コロナ患者を受け入れている」という風評を受けて外来受診者数が激減

――などだ。

 1.2.3.は連動している。

 千葉県内の民間病院で外科部長を務める医師が解説する。

「コロナ患者を受け入れている病院では“コロナ病棟”に多くの人手を回す必要があるため、それ以外の一般病棟の医師、看護師の数を減らさざるを得なくなる。そうなると今度は術後管理のキャパシティが落ちるため、人員配置の基準に合わせて手術件数を制限せざるを得なくなるのです」

 医療法では、病床数により定められた数のスタッフを配置しなければならないことになっている。普段からギリギリの人員体制で運用しているところに、コロナ病棟を開設すると、そこでの集中治療に麻酔科医が動員されるなどして、思うように手術もできなくなる病院もあるという。

「扁桃炎で39度台の発熱を繰り返すような場合など、従来なら早めに手術をしていた症例でも、いまは発熱の都度、抗菌剤を使って凌ぐ――というケースが珍しくない」(首都圏の公的病院に勤める耳鼻咽喉科医)

 整形外科や眼科などの良性疾患の手術は長期的に待たされるケースが多い。地方のある国立病院では、白内障など緊急性の低い手術は半年以上先に延期し、現状はがんなどの手術のみに対応しているという。また、同じがんでも、一部の前立腺がんなどのように比較的進行の遅い病気は、手術の優先順位が下がる傾向がある。

 もちろん、救急疾患や命に直結するような緊急性の高い症例の手術は行っているが、できる数には限りがある。場合によってはその病院では手術を行わず、コロナ感染者を受け入れていない別の病院に患者を送り、外科医も転送先に出向いて手術を行うケースもある。

 首都圏のある大学病院の外科の教授が、苦笑交じりに語ってくれた。

「コロナ関連じゃない診療科は結構ヒマなんですよ。私もGWはカレンダー通りに休みました。こんなにまとまった連休を取ったのは、医者になって以来初めてです」

コロナ患者の受け入れは「やればやるほど赤字が増える」

 そんな中、あるコロナ受入れ病院の幹部医師が、匿名を条件に語ってくれた。

「大幅に少ない人数しか受け入れられなくなる病院もあり、それだけでも経営的なダメージは甚大です。しかも、その少ないコロナの患者さんは、診療報酬も決して高額ではない。新型コロナの場合、多くは“すこし重いカゼ”のような症状で長期間入院することになるので、経営的に見たときのメリットは小さいのです」

 コロナ陽性とわかっている患者同士であれば相部屋にしても問題はない。しかし、他の病棟の患者から隔離しやすい――などの利便性もあって、コロナの患者を個室に入れるところもある。病院側の都合や医療上の必要があって個室などの差額ベッドを使った場合、医療機関はその差額を患者に請求してはならない決まりがある。こうなると、差額ベッド代が高額な病院ほど、コロナ患者を受け入れることで減収になってしまうのだ。

 当然のことながら、コロナ病棟に詰めている医師は、その期間本来自分の所属する病棟や医局への立ち入りを禁止される。それだけではない、コロナ病棟勤務を終えたあとの1〜2週間は、基本的に自宅待機となるので、主治医としての担当患者から長期間にわたって離れなければならなくなるのだ。

 高齢者や妊婦と同居している職員がコロナ病棟担当になると、感染防止のため自宅に戻れなくなることもある。病院によってはホテルの宿泊費を負担するところもあるが、これも積もり積もれば馬鹿にならない金額になる。

 多くの貴重な労働力と医療資源を、長期間にわたって、わずかなコロナ患者のためだけに費やすことは、「医療機関の使命」としては当然のことでも、「経営」という側面から見れば大きな痛手なのだ。

 新型コロナから地域を守るためには感染者を受け入れざるを得ないが、実際に受け入れている病院の経営者は「やればやるほど赤字が増える」と頭を抱えることになるのだ。

それでも「“地域医療構想”の実現のきっかけになる」

 影響は、コロナ病棟以外の病棟や診療科にも波及する。大阪の民間病院に勤務する内科医はこう話す。

「2月に新型コロナの脅威が身近に迫った時点で、外来の患者数が劇的に減り始め、それにつられて入院患者も激減していった。それまで病床稼働率が90%台を維持していたのに、いまでは70%台、時には60%台まで落ち込むこともある。さすがに不安になります」

 東海大学医学部付属病院泌尿器科准教授の小路直医師は、

「遠隔診療が可能になったとはいえ、リモートでは医療経営に寄与する処置や手術料は取れない」

 としたうえで、今後の医療提供体制の変化をこう予測する。

「今回の新型コロナを巡る騒動は、全国の病院改変を加速すると思う。大学病院やがん専門病院ではコロナ感染者を受け入れない、地域の病院はコロナと診断したらすぐに感染症専門施設に送る、など、厚生労働省が以前から掲げてきた“地域医療構想”の実現のきっかけになると思う。民間病院の経営は一層厳しさを増し、公立や公的病院も統廃合の話が出てくるのでは……」

「我々は“ばい菌”じゃない!」

 こうした中で、メディアでは盛んに「医療従事者に感謝しよう!」と呼びかける報道が行われている。

「萩本欽一さんの『看護師さん それからお医者さんに感謝しようよ』というメッセージや、バンクシーの絵などには報われる思いがするし、患者さんも皆さん気遣ってくれて、とても励みになります」(小路医師)

「感謝の言葉は素直にうれしい。医者は感謝されるのが一番うれしいんです」(前出の首都圏の公的病院・耳鼻咽喉科医)

 など、好意的に受け止められているようだ。

 しかし、一方では

「大変なのは医療機関だけではない。経営危機、という点ではどの業界も同じこと」(都内の企業立病院に勤める消化器内科医)

という声もある。

 順天堂大学医学部元教授で現在は神奈川県茅ケ崎市にある湘南東部クリニック院長を務める市田隆文医師が、怒りを込めてこう話す。

「感謝されるのはありがたいが、病院の職員やその家族が差別の対象にされているのも事実。こうした話を耳にすると、本当に我々は感謝されているのか、と疑問に思ってしまう。自粛要請中に営業を強行するパチンコ店の店名を公表するなら、医療者の家族の出勤を停止したり、子どもの通学や通園を拒否する学校や保育施設の名前も報じてほしいくらい。我々はばい菌じゃない!」

 新型コロナウイルス感染症の原因はウイルスだが、差別は人間が作り出す。それだけに悪質だ。

口先だけではない感謝の気持ちを

 今回の“コロナ禍”が医療界に残した爪痕は大きい。

 私たち医療消費者の側も、単に感謝をするだけでなく、これを機に医療との関係性を見直す必要がありそうだ。

 この状況が終息したとしても、二波、三波が到達した時に医療機関がいまの体制を維持し、感染者を収容してくれるという保証はないのだ。

 医療現場の疲弊は今に始まったことではない。この騒動で影を潜めてはいるが、軽症なのに救急車をタクシー替わりに使って深夜に受診したり、医療スタッフに暴言を吐く、理不尽な要求をするなどの「モンスターペイシェント」は、世の中が落ち着きを取り戻せばまた湧いて出てくるのだろう。

 これ以上医療機関とその従事者に負担をかけないよう、適正受診を心がけ、口先だけではない感謝の気持ちを持って接したいものだ。

(長田 昭二)