事件発生から72時間が勝負！エルテス、内部不正の“駆け込み寺”となる「内部不正ホットライン」を開始

写真拡大 (全5枚)

〜年間72件の重大リスク対策支援実績と、専門家連携で初動対応を支援〜

「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションと掲げる、株式会社エルテス（本社：東京都千代田区、代表取締役：菅原貴弘、証券コード：3967、以下「エルテス」）は、2026年4月15日（水）より、内部不正の発生・その疑いが生じた際の緊急調査を支援する「内部不正ホットライン」の提供を開始いたします。内部不正に精通した瓜生・糸賀法律事務所との連携体制のもと、証拠保全・フォレンジックから法的対応までを一気通貫で支援。検知してから本当の戦いが始まる“有事フェーズ”における、企業の“駆け込み寺”となることを目指します。











◆　◆　◆




■背景

近年、サイバー攻撃などの外部脅威への対策が進む一方で、企業の存続を揺るがす被害の主因は、いま「内部」へとシフトしています。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が2025年8月に公表した「企業における営業秘密管理に関する実態調査2024」（※1）によると、営業秘密情報の漏えい経験は2020年の5.2％から2024年には35.5％へと約7倍に急増し、その大部分が内部関係者に起因していると分析されています。

ところが、いざ事案が発生、あるいはその疑いが生じたとき、多くの企業は初動でつまずきます。何をどこまで証拠として保全すべきかの判断がつかず、社内にフォレンジックの専門人材もおらず、どの弁護士にいつ相談すればよいかもわからない。こうした"初動の空白"こそが、被害を一気に拡大させる最大の要因です。特に事件発生から最初の72時間は、その後の損害賠償・刑事告訴・社会的説明責任の成否を左右する勝負どころであり、技術調査と法的判断を並行して進められる体制を備えておけるかどうかが問われます。こうした背景を踏まえエルテスは、事案発生時の緊急調査を支援する「内部不正ホットライン」の提供を開始いたします。

■「内部不正ホットライン」について

内部脅威を含む不正の発生・もしくはその疑いが生じた際に、緊急で活用いただける内部脅威対策のセーフティネットです。証拠の保全やフォレンジックを支援するとともに、内部不正に精通した瓜生・糸賀法律事務所と連携し、初動対応をサポートします。

＜サービスの特長＞

�’�間72件の重大リスク対応実績に裏打ちされた知見

2016年のIRI（Internal Risk Intelligence）提供開始以降、年間72件の有事案件に対応。常時約30万ユーザーのログ分析を実施し、あらゆる業種・職種における内部不正の有事対応で蓄積した実践知見を、初動対応に活かします。

��技術調査 × 弁護士事務所連携のハイブリッド体制

証拠の保全やフォレンジックといった技術調査を支援するとともに、内部不正に精通した瓜生・糸賀法律事務所と連携※2。技術と法務を分断せず並行で進めることで、72時間以内の初動対応を最大化します。また、お客様と弁護士事務所は直接の委任関係を結ぶ形となり、調査の透明性を確保しています。

��診断サービスとのシームレスな接続

同日リリースの「内部不正診断サービス」（平時の健康診断）と組み合わせることで、平時の予兆検知から有事の対応までを一気通貫で支援。“特定・予防・検知・対応”の内部脅威対策エコシステムを実現します。

























▶「内部不正ホットライン」の詳細ページはこちら

https://eltes-solution.jp/service/rescue

■連携先：瓜生・糸賀法律事務所について

瓜生・糸賀法律事務所は、企業法務全般に加え、危機管理・不祥事対応にも幅広く取り組む総合法律事務所です。デジタル・フォレンジックを提供するグループ会社のU&Iアドバイザリーサービス株式会社とも連携し、内部不正や情報漏えいなどの疑いが生じた際には、PCやスマートフォンのログ解析、削除データの復元、メールレビューなどの調査に加え、関係者へのヒアリング、法的評価、責任追及の検討、相手方との交渉、訴訟対応まで、状況に応じた実務的な支援を一貫して提供しています。法務とデジタル調査の両面から、企業の内部不正対応を支える体制を備えています。

＜参考情報＞

※1　IPA（独立行政法人情報処理推進機構）「企業における営業秘密管理に関する実態調査2024」 調査実施報告書はこちら

https://www.ipa.go.jp/security/reports/economics/ts-kanri/j5u9nn0000004yjn-att/TradeSecret_report_2024_r2.pdf

※2　エルテスでは調査の透明性を確保するため、弁護士の紹介業務（手数料の授受を伴う仲介等）を固く禁じております。法的判断にあたっては、お客様と弁護士事務所が直接委任関係を結んでいただく体制をとっております。

◆　◆　◆


[エルテスグループ関連サイト]

デジタルリスク対策サービス一覧：https://eltes-solution.jp/

採用情報 ：https://eltes.co.jp/recruit

公式オウンドメディア「エルテスの道」：https://eltes.co.jp/ownedmedia/

公式X（旧Twitter）：https://x.com/eltes_irpr

本件に関するお問合わせ先

【報道関係者のお問い合わせ先】

エルテスPR事務局：奥村、島津

Tel : 03-6550-9280 E-mail: pr@eltes.co.jp

関連リンク

リリース

https://eltes.co.jp/news/20260415-02