中国メディアの澎湃新聞は13日、「人工知能（AI）繁栄下の分配論争が韓国で起きている」として、「国民配当」構想の浮上やサムスン電子の労使対立について報じた。記事はまず、サムスン電子とSKハイニックスを中心とする半導体大型株がこのところ上昇を続け、韓国総合株価指数（KOSPI）の過去最高値の更新を後押ししたと言及。さらに「AI需要の爆発による半導体ブームでサムスン電子の第1四半期の営業利益は前年同期比756％増、SK