日本政策投資銀行は16日、災害や感染症、サイバー攻撃、サプライチェーン（供給網）分断などあらゆるリスクの被害低減を目的とした投融資「リスクファイナンス」の国際規格を開発したと明らかにした。国や地方自治体、民間企業が危機時に復旧復興の総費用を抑える資金供給の枠組みを国際的に広げたい考えだ。

　日本が金融に関わる国際標準化機構（ISO）規格を持つのは初めて。政投銀が規格開発を始めた2021年当初は防災分野を中心に想定していたが、新型コロナウイルス禍への対応や経済安全保障の強化といった国際情勢の変化を受け対象を広げた。