トヨタ自動車本社（読売機から）

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　トヨタ自動車が８日発表した２０２６年３月期連結決算（国際会計基準）は、売上高にあたる営業収益が前期比５・５％増の５０兆６８４９億円となった。

　北米を中心にハイブリッド車（ＨＶ）の販売が増えたことで、５期連続で過去最高を更新し、日本企業で初めて売上高が５０兆円を超えた。一方、最終利益は２期連続の減益で、米国の追加関税の影響額は１兆３８００億円に上った。

　トヨタ車の世界販売台数は好調に推移し、「レクサス」ブランドを含むトヨタ単体の世界販売台数は前期比２％増の１０４７万台となった。有力市場の米国が８％増となってけん引したほか、競争環境が厳しい中国でも前期並みを維持した。主力のＨＶは計４６２万台を販売し、電気自動車（ＥＶ）などを含む電動車が全ての販売台数に占める割合は４８％に上昇した。

　営業利益は２１・５％減の３兆７６６２億円だった。トヨタは関税によるコストの増加分を直接、販売価格に転嫁することを避けて自社で吸収しており、利益の押し下げにつながった。最終利益は１９・２％減の３兆８４８０億円だった。

　同日に発表した２７年３月期の業績見通しは、営業収益が０・６％増の５１兆円、営業利益が２０・３％減の３兆円、最終利益が２２％減の３兆円になるとした。米国の関税措置の影響は前期と同様に続く上で、中東情勢の悪化が営業利益段階で６７００億円の減益要因になるとした。中東地域向けの輸出台数の低迷や輸送費、資材価格の高騰を織り込んでいる。

　４月に就任した近健太社長は８日にオンライン形式で行った決算発表の記者会見で、「成長投資を続けることができるという意味では、アクセルを踏める状態だ」と述べ、堅調な業績をアピールした。事業環境が厳しい中での利益の確保については、「中長期的な対応はまだ十分に効果が出ていないものもある。一つ一つ無駄を見つけて構造を変えていく」と強調した。