25年上半期の首都圏の新築マンション1戸当たりの平均価格は過去最高に

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都心部を中心とした新築マンション価格の高騰が一層進んできた。人件費や資材価格の上昇で建築費が高い状況が続く。海外マネーの流入で地価も押し上げられており、参院選では外国人による不動産取得への規制強化も論点の1つとなった。国交省は、外国人による不動産取引動向などの実態把握を進める方針だ。

　不動産経済研究所が７月中旬に発表した25年上半期（1～6月）の首都圏の新築マンション1戸当たりの平均価格は、前年同期比16.7％上昇の8958万円で、過去最高となった。

　千葉県を除く地域でそろって上半期として最高値を更新。特に、東京23区では、20.4％上昇の1億3064万円と高騰しており、3年連続の1億円台となっている。

　また、発売戸数は、11.2％減の8053戸で、新型コロナウイルス禍でモデルルームが営業できない時期があった20年に次ぐ低水準となった。富裕層による販売は好調だというものの、物件数が少ないことも販売価格上昇の一因で、初月契約率は７割を下回り、在庫数の増加が顕著になってきた。

　前年6月末との比較で、在庫数は今年6月末に608戸増の6026戸に上っている。背景には、子育て世代などを中心に、賃貸や中古、郊外に立地する物件を探す動きが強まっていることがある。

　一方、不動産取得に関して、具体的に外国人に対象を絞ってどのような対策を取れるのかは判然としない。一部の民間事業者は新築マンションの販売で投機的な購入を抑制する対策を取っているものの、購入者の国籍などを限定するのは困難だ。

　中野洋昌国交相は、「不動産取引の主体や価格、頻度など、不動産市場の動向の把握に努めている」と説明。政治情勢や世論も見極めながら、省としてどのような対策を取ることができるのか検討を加速する必要性に迫られそうだ。

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