元テレビ局員が語る「老害」という言葉が蔓延する社会の背景。知られざる職場環境の変化と価値観のギャップ

2026年5月17日 7時0分

下矢一良氏が自身のYouTubeチャンネルで「老人に人権はないのか？若者の「老害」発言の問題点を解説」を公開した。動画内で下矢氏は、ネット上で安易に使われ蔓延している「老害」という言葉に対して「高齢者に対する差別だ」と強い怒りを表し、世代間の摩擦が生じる背景や、年齢にとらわれない社会のあり方について鋭いスタンスで語っている。

下矢氏は動画の冒頭で、「老害」という言葉について「本人の努力や意志などで変えられない属性を不当に扱う、まさに差別だ」と厳しく批判し、その使用を禁止すべきだと主張した。歴史を遡ると、この言葉は約40年前に松本清張の小説で使われ始めた説があるが、現在では単に「よろしくない人を指す言葉」や、30代・40代に対しても使われるほど軽く扱われていると指摘する。

この言葉が近年急速に広まった背景として、下矢氏は3つの理由を挙げた。第一に、職場環境の変化である。政府の調査データを引用し、「60〜64歳の就業率は約74%、65〜69歳でも約54%」と説明。定年後も働くことが当たり前になり、若い世代と高齢層が職場で接する時間が増えたことで、摩擦が避けられなくなっていると分析する。第二に、「仕事がすべて」と考える高齢層と、ワークライフバランスを重視する若年層との間にある明確な価値観のギャップ。第三に、SNS時代における「レッテル貼り」の受けやすさを挙げた。

しかし下矢氏は、高齢者が長く働くことは日本の経済成長や若い世代の負担軽減においてメリットが大きいと断言する。若者に対して「優遇してもらおうと思うな」「俺たちの屍を乗り越えていけ」と語り、安易に道を譲られるのを待つのではなく、実力で上の世代を倒して新しいポジションを掴み取るべきだと力強く提言した。

動画の最後では、KDDIが再雇用時に年齢ではなく社内公募でポジションを決めている事例などを紹介。「年齢という発想をやめた方がいい」「個人の能力、実力で決めるべきだ」と述べ、年齢によるレッテル貼りをやめ、実力主義に基づく健全な社会への転換を訴えて動画を締めくくった。

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