急増する無人販売店…背景には「コロナ補助金」の影。事業再構築補助金のずさんな実態
コロナ補助金の一部で’20年には1兆円の予算が組まれた事業再構築補助金。新たな試みを支援するのが主たる目的だったはずが、どうにもおかしな使われ方が目立っている。いったい何が起きているのか？
◆急増する無人販売店。背景にあるのはコロナ補助金の影
「1〜2年のうちに肉や餃子といった食品を販売する自販機が増えました。観光地にスイーツ自販機を置くのはわかるのですが、住宅地にもポツポツと置かれ始めています。この通りは人がいつもいるわけではなく、いったい誰が買うのか……」
長野県松本市在住の渡辺拓人さん（仮名・20代）は首をかしげて言った。
自販機や無人販売店をよく見るようになったのは、長野県だけの話ではない。今全国各地で、冷凍餃子や肉、中華料理などの自販機や無人販売店が増加しているのだ。
◆中小企業を対象に最大1億円を補助する「事業再構築補助金」
背景を経済記者が解説する。
「コロナ禍ということで非接触型店舗の需要が高まった面は確かにある。ただ、最近街中で増えている無人販売店などは事情が異なっています。国の事業再構築補助金を利用して、無人販売を始める業者が一斉に増えているのです」
事業再構築補助金とは、コロナ禍で売り上げが減った中小企業などを対象に、最大1億円を補助する制度。
中小企業庁によれば、実際に割り当てられる金額は、1501万〜3000万円が約4割と最も多く、次に501万〜1000万円が約2割と続いた。この補助金の予算規模は約1.7兆円で、業態転換や新規事業に意欲がある企業が対象となる。
◆本当に困っている中小企業も活用する一方…
「中小企業などの思い切った事業を支援をするために設けられた補助金です。独自性の高い製品で新たな市場に進出したり、既存の業態を転換することが求められ、認められればそこに補助金がつく仕組み。いわば、新たに稼げる仕組みを応援するための制度と言えます。
ところが、採択結果を実際に見てみると、本当に困っている中小企業が活用しているケースはもちろんありますが、一方で制度の理念通りに運用されているとは思えない事例も散見される。過去に持続化給付金でもあった構図です」（前出・経済記者）
◆同じ申請内容で4社採択。非公認の民間コンサルが暗躍
東京都千代田区の会議室。事業再構築補助金のブローカーをしている宮本孝志氏（仮名・40代）に話を聞くことができた。
「こじつけでもいいので、コロナで売り上げが減少して、新しいことにチャレンジする姿勢をアピールできれば、採択される傾向が強い。我々のように、申請業務を代行する業者も増えてます」
宮本氏は事業者とある特定の税理士を結びつけて、これまで数十社の申請に携わってきた。補助金を得るためには、金融機関や税理士、民間コンサルといった国が指定した経営相談ができる支援機関と事業計画を策定する必要があるからだ。中小企業庁がこれまで認定した支援機関は3万以上に上る。
「問題は、国から認定されていない非公認の民間コンサルなどが暗躍していること。事業計画書を代筆して、儲けている」
◆資料には使い回しの文言も…補助金の杜撰な現状
これまでに採択された事例は中小企業庁の公式サイトで見ることができる。資料を閲覧していると、使い回しの文言もあった。
例えば、1回目の採択事例では、「フルーツサンド製造販売事業の新規展開による事業再構築計画」といった同じ申請内容が4社から提出されており、それらはすべて同じ税理士法人が支援機関だった。
「自販機や無人販売店などの採択例が多いのは、補助金の申請が通りやすいから。コワーキングスペースやコインランドリーもその傾向が強い」（宮本氏）
