障がい者の就労支援の給付金約150億円を不正受給したとされる福祉事業会社グループについて、大阪市が詐欺容疑で刑事告訴です。 大阪市は、福祉事業会社「絆ホールディングス」グループが4つの就労継続支援A型事業所をめぐり、障がい者就労支援の給付金約150億円を不正に受け取ったとして、5月1日付けで事業所の指定を取り消しました。 市によりますと、市の支払い分にペナルティーを加えた約110億円の