中国の食品加工会社、上海福喜食品が使用期限切れの肉を使った製品を出荷していたことが発覚し、上海福喜食品の親会社で米食品卸売会社大手のＯＳＩグループ（中国名：福喜集団）のシェルドン・ラビン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は謝罪を迫られた。香港メディアの鳳凰網は７月３０日、不祥事が発生した際の日本企業の対応を紹介する記事を掲載した。

　記事は大規模な企業であっても競争のなかでどのような問題に直面するかは予想が困難だと主張し、市場からの信頼を失えば大企業ですら一夜にして「転落してしまう」と主張した。

　続けて、通信教育大手のベネッセによる個人情報漏えい事件を取り上げ、ベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長が「同事件においてベネッセは被害者ではなく、加害者だ」と断言したことを高く評価。

　中国では不祥事が発生した場合、「臨時工」などに責任を転嫁し、企業として責任を取ろうとしないケースが多いことを指摘し、中国と日本の企業としての姿勢の違いを指摘した。

　続けて、原田氏が記者会見で個人情報漏えいを謝罪したうえで、「再発防止」や「２００億円を被害者への補償とする」と発言したことを挙げ、「不祥事が発生した場合、日本企業はベネッセのように誠実な態度で問題解決に当たる」と紹介し、中国企業のように「しらを切ったり、責任を転嫁するような真似はしない」と伝えた。

　続けて、福喜食品による問題の余波を受けた日本マクドナルドホールディングスが消費者に謝罪したうえで中国産原料からタイ産に切り替えると発表したことのほか、ファミリーマートがレシートを持参した顧客に代金を返金すると発表したことを紹介。「本来であれば、日本マクドナルドもファミリーマートも被害者であるにもかかわらず、まず自社の顧客が被った損失を補償するという行為は、顧客に対する責任を果たすもの」と称賛した。（編集担当：村山健二）