ドバイの土産物店が並ぶ市場。人の姿はまばらだった（８日）

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　米イスラエルとイランの戦闘の余波が、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の大都市ドバイの観光業に暗い影を落としている。

　長年築き上げてきた安全神話の崩壊で、観光地やホテルの客足は戻らず、収益減が関係者の生活を締めつける。（ドバイ　村上愛衣、写真も）

第三国移住も

　ドバイの人気観光地ゴールド・スーク（市場）で９日夕、記者が金装飾品店を訪ねると、「今日来店したのはあなたが初めて」とインド人経営者のモヘディ・カジさん（３２）に告げられた。

　２月の戦闘開始前は店外に行列ができ、日本人観光客も１日に１５人ほど来店していたが、売り上げの低迷で家賃の支払いに頭を抱える日々を送る。目玉商品は金でアラビア語をあしらったネックレスで、再び売れる日常に戻ることを「毎日祈っている」と語った。

　ＵＡＥの人口約１０００万人のうち８割は、働きにきたり移住したりした外国人だ。タクシーなどのサービス業で稼いだ金を母国の家族に送る人も多いが、２０歳代のミャンマー人女性は「仕送りは以前の半分ほどだ」と嘆いた。

　この女性が勤務する観光客向けの飲食店は閑散としていた。客は半分以下に減り、約１５万円相当の月収も半減した。より高い収入を見込める第三国への移住も検討しているという。

破片で被害

　世界有数の産油国ＵＡＥは１９７０年代から脱石油依存を掲げ、経済の多角化に取り組んできた。外国の投資に優遇措置を講じ、観光業の育成に力を入れた。９０年代以降はエミレーツ航空が航路を拡大し、拠点とするドバイ国際空港は中東のハブ空港に成長した。国営通信によると、昨年外国から訪れてドバイに宿泊した人は約１９６０万人で、３年連続で過去最高となった。

　急成長を支えたのは、紛争が絶えない中東で「セイフヘイブン（安全な避難所）」としてのイメージ戦略が奏功したことだ。治安の良さが評価され、大規模なイベント開催地としても人気だった。そこへ戦闘が始まり、米軍が駐留するＵＡＥはイランによる攻撃対象となった。空港やホテルにドローン（無人機）が飛来し、迎撃後に落下した破片による被害が確認された。

「安定に半年」

　世界一の高さを誇るビル「ブルジュ・ハリファ」を望むドバイ中心部の「レバ　ホテル」創業者ＪＳ・アナンドさん（５６）は、「利益が出ていない」と説明した。

　戦闘開始前に８割だった客室の稼働率は一時、１割まで落ち込んだ。宿泊料金を半額以下にして地元住民の利用を促すことで、直近１か月の稼働率は５割まで回復したものの、「我々は営業を継続するが、安定を取り戻すには半年かかるだろう」と語った。