維持困難なJR黄色線区 存続策“上下分離方式”に「さらなる負担は本当に無理」自治体反発 北海道
先行きは見通せない状況です。
ＪＲ北海道が黄色線区の存続策を示したことについて、ＪＲと沿線自治体との話し合いが相次いで延期されるなど、協議入りが難航しています。
（道の担当者）「上下分離方式ありきの議論を進めることは課題が多い。抜本的な改善方策に向けた協議の開始には至っていない」
５月１３日に開かれた道議会の特別委員会。
道は黄色線区の存続策について、ＪＲとの協議が始められていないことを明らかにしました。
２０２４年度の８区間の赤字額は１４８億円に上り、国から今年度末までに「抜本的な改善方策」を取りまとめるよう求められています。
ＪＲは４月、存続策として「上下分離方式」など、沿線自治体に費用の一部負担を求める案を提示しました。
しかし、ＪＲと沿線自治体の話し合いの場は相次いで延期されています。
道議会ではこれまでも上下分離方式について「現実的には難しい」と示してきたとして、議員から異論が相次ぎました。
（自民党・道民会議 三好雅議員）「結果的に一方的な話になってしまっているのではないかと。信頼関係が醸成されたうえで成り立っている対話ではないと感じるので、そこをまずやっていかなければならない」
（北海道結志会 赤根広介議員）「ＪＲ北海道がより地域と目線をあわせた姿勢、考え方に立つことが最低限のスタートライン」
４月２４日、ＪＲは宗谷線の沿線自治体と存続策を話す場を設けましたが、ＪＲとしての考え方を説明するにとどまりました。
（音威子府村 遠藤貴幸村長）「ＪＲと話していても埒が明かないと私は正直思っている。各自治体、非常に厳しい財政状況でやっている中で、さらなる負担をお願いされるというのは本当に無理なことで。国や北海道も含めながら実現性の高いもので検討していかないといけないと思う」
一方で、自立経営に向けて国から事業運営の「監督命令」を出されているＪＲ北海道。
１３日に昨年度の決算を発表し、グループ全体の純利益は７６億円で、３期連続の黒字でした。
しかし、３６７億円という莫大な国からの支援を受けている中での数字で、自立した経営にはほど遠い現状です。
沿線自治体から反発の声が上がっていることを問われるとー
（萩原国彦常務取締役）「私どもの説明がもっと分かりやすくということはあるかもしれないので、足りない部分は反省をして、私どもの会社の実情を丁寧に説明する。そういう声があることは謙虚に受け止めて丁寧に説明を心掛けたい」
ＪＲは９月末ごろをめどに抜本的な改善方策の中間とりまとめを公表したい考えですが、先行きは見通せない状況です。
