水迫畜産不適正表示 問題発覚から2か月 自治体は補償求めるも「極めて不十分」鹿児島
（キャスター）
記者とお伝えします。 なぜ自治体は水迫畜産が提案した補償内容の見直しを求めたのでしょうか。（記者）
水迫畜産の商品を返礼品として扱っていた自治体は県内では8つの市と町で寄付件数はおよそ4万7500件、寄付額はおよそ7億7000万円に上っています。今回、鹿児島市など4市が「寄付額の3割以下」と定められている本来の返礼品と同等の金券や商品の補償を求めていたもので、ある自治体の担当者は提示された補償内容について「提示された補償額は相当低く、寄付者の納得を得られない内容だった」と話していました。
消費者庁で不適正表示の調査を行う表示調査官を務め、食品の表示に詳しい渡辺大祐弁護士は「ふるさと納税制度の信頼が揺らぐ事案」として自治体側でも対策が必要と指摘します。
（食品の表示などが専門 渡辺大祐弁護士）
「産地偽装が会社だけでなく、業者と契約・提携していた市町村のふるさと納税の信頼が揺らぎかねない」「定期的に報告を求める、管理体制の報告を求める、違反を起こすとデメリットがあることをあらかじめ明確にしておくことで抑止力になりうる」
「意図的な不正」改めて問われ…（キャスター）
また、自治体の要請の場では水迫畜産の水迫栄治社長が対応しましたね。（記者）
水迫社長が取材に応じたのは先月26日に県警の家宅捜索が行われて以来、初めてでした。水迫社長は報道陣から改めて「意図的な不正」だったのか問われこのように答えました。Q.多くの人が意図的だと思っていると思うがその批判にどうこたえる
（水迫栄治社長）「記者会見から何か変わったことはない。捜査にも関連するので現時点のコメントは控える」（キャスター）
以前の会見での発言とは少し変化を感じますね。（記者）
水迫社長は初めて会見した先月10日は「意図的ではなく、責任者個人のミス」と主張しましたが今月1日の取材では捜査中ということを理由に「意図的な不正ではない」と自ら答えることはありませんでした。一方、県警は意図的に産地偽装などをした食品表示法違反の疑いがあるとみて捜査しています。
意図的な産地偽装の場合は渡辺弁護士は意図的な産地偽装の場合、過去には同じような事例で、不正競争防止法違反の罪など別の罪に問われたケースもあると指摘します。
（食品の表示などが専門 渡辺大祐弁護士）
「産地偽装が起こる背景としてはヒューマンエラーの場合も、仮に故意の場合であれば偽装することで購買意欲を駆り立てるような産地表示をすることは一般論としてはあり得る」「警察としては規模の問題や牛トレーサビリティ法があって管理方法が明確になっている状況で、果たして管理上のミスが起こるのか捜査を進めていると考えられる」
（キャスター）
県警の今後の捜査はどうなるのでしょうか。（記者）
県警は家宅捜索で押収した牛肉の入荷や出荷などのデータや資料の精査を進めていて「他の法令違反が見つかれば適正に対処する」としています。水迫畜産はきょう8日も取材に対し、「担当者不在のため対応できない」としています。
今後、自治体への補償、そして産地偽装などの意図的な不正を疑う声にどう対応するか注目されます。
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