自民党と日本維新の会が、第3号被保険者制度の縮小に向けた方針で一致したというニュースが波紋を広げている。専業主婦などに代表されるこの制度は、配偶者に扶養されている人が年金保険料を直接納めることなく、将来の老齢基礎年金を受給できる仕組みだ。脱・税理士の菅原氏が、この変更議論の背景・問題点・影響について、賛否双方の論点を丁寧に整理しながら多角的な視点で解説している。 現行制度では、年収が一定