【ニュース速報】私大の3割が経営困難に！5年で1.8倍に急増した背景と文科省の対策

学習塾向けサービスを展開する合同会社SyUNi代表の小田氏が、「日経スクープ解説｜私大163法人が"経営困難"に 文科省が指導100法人に拡大の本気」と題した動画を公開した。動画では、日本経済新聞の報道をもとに、全国の私立大学を運営する法人の約3割が経営困難な状況にあるというデータと、その背景や文部科学省の対策について解説している。

日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）の2024年度の調査結果によると、全国の私立大学などを運営する571法人のうち、163法人（約29%）が経営困難な状態に陥っている。この数値は5年前の88法人から1.8倍に急増している。小田氏はその背景として、少子化による入学者数の減少に加え、昨今の物価上昇や人件費の高騰が「新たな経営圧迫要因」となっていると指摘。支出の増加を授業料に転嫁しづらい状況が、小規模法人を中心に経営を直撃していると分析した。

こうした事態を受け、経営難に陥った法人が計画的に撤退したり、他法人へ事業継承したりする動きがすでに見られる。動画では、京都ノートルダム女子大学が心理学科を京都産業大学へ引き継ぐ事例や、広島女学院大学の設置者が変更された事例を紹介し、「大学がなくなっても学びの場は守るというモデルケースになっている」と評した。

また、文科省も危機感を募らせており、2026年度以降、経営指導の対象を現在の年間40法人程度から100法人程度へと大幅に拡大する方針だ。さらに、学部新設の認可基準も厳格化し、収容定員の充足率が7割以下の場合は新設を不可とするなど、大学の淘汰や再編を促す姿勢を強めている。

小田氏は最後に、教育関係者が注目すべき論点として「地域の進学先が消えるリスク」「大学再編の中高への波及」「大学全入時代の先にあるもの」の3つを提示した。今後、大学選びにおいては偏差値だけでなく「その大学で何を学べるか」という質の視点が不可欠となる。受験生や保護者にとっても、志望校の経営状態や将来性を見極める慎重な判断が求められる時代が到来している。