「SNSを中心に子ども家庭庁解体論などの批判の声が上がっている。中には、解体して新生児一人に1000万円ずつ配った方がいいのではないか、そんな声も上がっている」’23年4月の「子ども家庭庁」設置から3年。7.5兆円（令和8年度）という大規模な予算が投じられているが、今年4月27日の予算委員会で、三原じゅん子前こども政策担当大臣（61）は、同庁に対する世間の冷ややかな反応を紹介した。