知っておきたい、中国経済が苦境なのに人民元が対円で「34年ぶりの高値」をつける意外なカラクリ

YouTubeチャンネル「【世界経済情報】モハPチャンネル」が「【中国と日本】人民元円相場が34年ぶり高値！不動産バブル崩壊、人口減少の人民元がなぜ強いのか！」を公開した。不動産バブルの崩壊や人口減少に直面し、苦しい状況にある中国経済。しかし、対円での人民元相場は1992年以来、約34年ぶりの高値水準に到達している。動画では、その背景にある両国の貿易収支や実質金利の差について詳しく解説した。

モハP氏はまず、4月に入りオフショア市場での人民元円相場が上昇している事実に触れ、イランでの紛争を契機としたドル高の影響を指摘。「対ドルでの下落が円の方が大きくなったことで、結果として人民元が対円で高値を更新する展開になった」と説明した。

その上で、なぜ対円でこれほど人民元が上昇しているのか、大きく2つの要因を挙げて解説を展開する。1つ目は「貿易収支の違い」である。中国はアメリカ向けの輸出が減少したものの、ASEANや欧州向けがそれを上回るペースで増加し、貿易黒字が初めて1兆ドルを突破した。モハP氏はこの黒字拡大が「外貨売り、自国通貨買いのフローを生み出すことにつながりやすく、これが人民元高の1つの要因になっている」と分析した。一方、日本は貿易赤字が続いており、対照的な構造が円安を招きやすい状況にあると述べた。

2つ目の要因は「実質金利の差」である。中国は政策金利を引き下げているものの、デフレ傾向により実質ベースの金利は約3%を維持している。これに対し、日本は日銀が利上げの意思を示しつつも、物価上昇率が政策金利を上回っているため「まだまだ実質金利はマイナスの状況」であると指摘。「日本円より人民元の方が実質金利はだいぶ高い」ことが、投資家から人民元が買われる強力な要因になっていると解説した。

動画の終盤、モハP氏はこのテーマを取り上げた真意について、人民元の強さを称賛することではなく、「ドル円だけ見ているとわからない、円相場の動向という意味ではそれなりに重要」だからだと語った。ユーロやポンドに対しても円安が進む現状に触れ、特定の通貨ペアにとらわれない多角的な視点で為替相場を捉える重要性を提示して締めくくった。