トランプ大統領の公式Xより

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アメリカとイスラエルによるイラン攻撃はどのくらい続くのか。イランの報復攻撃は中東全域に及んでいるが、今後の展開はどうなるのか。3日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」で専門家らが解説した。

トランプ大統領は2日、攻撃期間が予定していた4～5週間より長くなるとコメントした。戦争後の政権についてANNワシントン支局の梶川幸司支局長は「現政権に親米の指導者を据えたいのか、イラン国民に蜂起を促して政権転覆させたいのか、トランプ大統領の発言からはわからない」とレポートした。トランプ政権は出口戦略が描ききれていないということである。

明海大学外国語学部の小谷哲男教授は「ハメネイ師殺害には成功したものの、イランの反撃は想定以上で米兵も亡くなった。当初の甘い見通しを軌道修正するために（トランプ氏の）発言が二転三転している」と解説した。

ホルムズ海峡はイラン革命防衛隊によって封鎖されている。元駐イラン大使の齊藤貢氏はイランの狙いについて「イランは軍事力では勝てない。ガソリン価格を高騰させることで米国内のトランプ批判が高まる」と語った。

実際、今回のイランへの攻撃について世論調査では、「支持しない（43％）」が「支持する（27％）」を上回っている。また、トランプ氏の岩盤支持層であるMAGAの一部からも「『戦争を始めない』という公約に反している」との反発が出ている。トランプ大統領にとってもっとも重要なのは11月の中間選挙に勝つことであり、そこに向けて今後も損得勘定が働くだろう。

齊藤氏は「トランプ支持層はMAGAだけではない」として、次のように解説した。

「岩盤支持層にはもう1つ、キリスト教原理主義者がいて、この人たちは強烈なイスラエル支持。アメリカの人口の4人に1人だといわれ、大統領選でその70％がトランプに投票したという。トランプ獲得票の約18％にもなる。だから今回の攻撃を始めた」

ホルムズ海峡封鎖による原油価格の高騰は、日本経済にも大きな打撃になりかねない。外務省は「イランによる核兵器開発は断じて許されない」としながらも、米・イスラエルの攻撃については、明確な「支持」も「批判」も避けている。

与党・保守層には日米の結束を優先すべきとの声が目立つが、X（旧Twitter）では高市早苗首相の訪米計画に中止を求める声も広がっている。自衛隊派遣の懸念や危険性を指摘する声が目立つ。

また、多くの有名人や芸能人も声を上げている。デーブ・スペクターは「平和が一番」と異例の“オチなし”投稿をした。俳優の井浦新の「争いは負の連鎖しか生まない。憎しみはさらに憎しみを呼ぶ。STOP THE WAR. CHOOSE PEACE.」という投稿には共感の声が多数寄せられている。