【経営者必見】2026年4月から雇用保険料率が引き下げへ！浮いたコストを会社の未来を創る「最強の武器」に変える投資戦略とは

社労士のたかこ先生が、自身のYouTubeチャンネル「わがまま社労士の人財革命チャンネル」で「【2026年4月】人件費が下がります！浮いたコストを「最強の武器」に変える投資戦略」と題した動画を公開。2026年4月から雇用保険料率が引き下げられる見通しについて解説し、それによって生まれる余剰資金を会社の未来への投資に活用すべきだと提言した。

動画によると、来年度の雇用保険料率は現行の1.55%（一般の事業）から1.35%に引き下げられることがほぼ確定しているという。これは2年連続の引き下げとなる。

月給30万円の従業員を例に挙げると、本人負担と会社負担を合わせて月額約300円、年間で3,600円の削減となる。たかこ先生は「塵も積もれば山となる」とし、例えば従業員50人の会社であれば年間18万円ものコスト削減につながるとそのインパクトを強調した。

この引き下げの背景には、現在の安定した雇用情勢がある。失業者が少ないため失業手当の給付が減り、雇用保険の財源に余裕が生まれていることが主な理由だ。

しかし、たかこ先生は、最低賃金の毎年過去最高の更新や社会保険の適用範囲拡大により、トータルの人件費は「激増している」と指摘。今回の引き下げを「嵐の前の静けさ」と表現し、浮いたコストを単なる利益と捉えるのではなく、会社の未来を見据えた「戦略予算」として投資に回す経営センスが問われると語った。

具体的な投資先として、以下の3つを推奨している。

1. 生産性を上げるツールへの投資
浮いた資金で、幹部社員向けに有料版の生成AIツールを導入したり、業務効率を上げるデュアルモニターを増設したりすることを提案。これらによって残業が1時間でも削減できれば、投資額はすぐに回収できるとした。

2. アナウンス効果による信頼獲得
保険料引き下げは従業員の負担軽減にもつながるため、給与明細を渡す際に「国の保険料率が下がったので、今月から少し手取りが増えますよ」といった一言を添えることを推奨。従業員は「会社が細かいところまで見てくれている」と感じ、信頼感の醸成につながるという。

3. 助成金活用のための資金
設備投資や人材育成に関する助成金は、先に費用を支払い、後から助成金が交付されるケースが多い。今回の余剰資金を、これらの助成金を活用するための初期費用として蓄えておくことが、最も効果的な投資だと解説した。

たかこ先生は、雇用保険料率が低い現状は、国が「雇用の維持」よりも「能力開発」に注力しているサインだと分析。この変化をチャンスと捉え、会社の成長のために今何をすべきか、経営者は真剣に考える必要があると締めくくった。