冬のボーナスが手取り「50万円」だった夫。「思ったより少ない」と不満げですが、“平均支給額”っていくらくらいなのでしょうか？

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ボーナス制度を導入している企業の場合、夏や冬のボーナスが従業員に支給されます。この時期になると、ニュースでもボーナスの支給状況について報道されることがあり、多くの給与所得者にとって関心がある話題でしょう。 ボーナスの支給額は企業によって異なるため、自身が得ているボーナスが高いのか低いのか気になるかもしれません。今回のケースでも、手取り50万円が平均と比べて多いのかどうか気になっているようです。 そこで本記事では、平均的なボーナスの支給状況をご紹介します。またボーナスの額面と手取りに差がある理由について見ていきましょう。

冬のボーナスの支給状況

まず、冬のボーナスの平均支給額を見ていきましょう。厚生労働省の「毎月勤労統計調査 令和7年2月分結果速報等」によると、令和6年年末のボーナスの支給額は表1の通りです。
表1

事業所規模5人以上 事業所規模30人以上 支給事業所における労働者1人平均賞与額 41万3277円 47万8373円

出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和7年2月分結果速報等」を基に筆者作成
平均支給額は、事業所規模5人以上では「41万3277円」、30人以上では「47万8373円」でした。企業の規模が大きい方が、支給額も多いようです。
いずれにしても、本件では手取りが50万円であるため、平均支給額よりも多くもらっていることになります。

業種によって平均支給額は大きく異なる

平均支給額は50万円未満ですが、業種別に見ると数値は大きく変わります。表2に業種別の支給額をまとめました。
表2

業種 支給事業所における労働者1人平均賞与額
（事業所規模5人以上） 鉱業、採石業等 61万2066円 建設業 54万595円 製造業 55万8186円 電気・ガス業 94万3474円 情報通信業 70万7303円 運輸業、郵便業 39万8540円 卸売業、小売業 37万3565円 金融業、保険業 64万1032円 不動産、物品賃貸業 55万1281円 学術研究等 58万8937円 飲食サービス業等 8万3199円 生活関連サービス等 18万4277円 教育、学習支援業 58万9333円 医療、福祉 30万8846円 複合サービス事業 45万5496円 その他のサービス業 23万6048円

出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和7年2月分結果速報等」を基に筆者作成
平均支給額が最も高い業種は「電気・ガス業」でした。「情報通信業」や「金融業、保険業」も比較的高めです。一方「飲食サービス業等」や「生活関連サービス等」は50万円を大きく下回っています。
同じ50万円でも、賞与の平均額が高い業種では低めに見える一方、平均額が低い業種では非常に高い水準です。

ボーナスの額面と手取りに差がある理由

給与明細を見ると、額面上の金額と、実際の手取り額に大きな金額差が出る場合があります。これは、税金や社会保険料が天引きされることによる金額差です。
同様に、ボーナスからも所得税や社会保険料が天引きされるため、手取り額は額面上の支給額より少なくなります。一般的には、額面の2～3割程度が引かれることが多いようです。天引きされる金額は、所得金額や加入している健康保険組合の種類、扶養人数などにより異なります。
具体的にどれほど天引きされるか、どのように計算されているのか知りたい方は、企業の担当者に問い合わせてみるとよいでしょう。

冬のボーナス手取り「50万円」は平均より高い

本件では、手取りで50万円のボーナスを受け取っています。事業所規模5人以上や30人以上の企業における平均支給額と比較すると、手取り50万円のボーナスは多いようです。
しかし業種によっては、50万円を大きく上回るところもあるため、どの業種に属しているかによって、50万円が多いか少ないかの基準が分かれます。
ボーナスは額面上の2～3割程度を天引きされた分が手取りとなることが一般的のようです。具体的な天引き額や計算方法について知りたい方は、企業の担当者に問い合わせてみるとよいでしょう。
 

出典

厚生労働省 毎月勤労統計調査 令和7年2月分結果速報等 ≪特別集計≫令和6年年末賞与（一人平均） 表2 令和6年年末賞与の支給状況（14ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー