今さら聞けないMMFとは？販売再開で「預金流出」は起こるのか、知っておきたい2026年の日本経済

経済解説チャンネル「【世界経済情報】モハPチャンネル」がYouTubeで「【日本経済】MMF販売再開で預金流出は起こるのか！2026年の日本経済！」と題した動画を公開。日本では長らく販売が停止されていた金融商品「MMF（マネー・マーケット・ファンド）」の復活が、今後の日本経済に与える影響について解説した。

モハP氏はまず、MMFを「短期国債やコマーシャルペーパーといった安全性の高い短期金融市場で運用される投資信託」であると説明。金利が上昇する局面では、銀行預金よりも有利な利回りになる可能性があり、預金からMMFへの資金シフト、すなわち「預金流出」が起こり得ると指摘した。

日本ではマイナス金利政策下で採算が合わなくなり、MMFの提供は停止されていた。しかし、日銀が利上げに転じたことで状況は一変。モハP氏によると、多くの運用会社が2026年からの販売再開を計画しているという。氏は、2023年に米国で起こった地方銀行の経営危機を例に挙げ、政策金利の急激な引き上げによってMMFの利回りが急騰し、預金からMMFへの大規模な資金シフトが引き金の一つとなったと解説した。

では、日本でも同様の事態は起こり得るのだろうか。モハP氏は、その可能性は低いとの見方を示す。米国で問題が起きた際の政策金利が5.5%だったのに対し、日本の政策金利は現在0.5%程度であり、今後引き上げられてもMMFと預金金利の差は「0.何%という世界」に留まる可能性が高い。この程度の利回り差では、米国で起きたような大規模な預金流出の引き金にはなりにくく、影響は「限定的」であるというのが氏の結論である。