脱・税理士の菅原氏が痛烈に指摘！根拠なき金額提示の危険『ありえない！札幌国税局で“職権乱用“疑惑…国税の不当調査の実態を暴露します。』

動画タイトル「ありえない！札幌国税局で“職権乱用“疑惑…国税の不当調査の実態を暴露します。」で、脱・税理士の菅原氏が登場。札幌国税局の職員に対して2件の刑事告訴が出ている事案を取り上げ、自身の見解を端的に語っている。

菅原氏は、税務調査の現場で国税側が「職権乱用みたいな感じ」で金額を決め打ちするような進め方があり得ると指摘し、「税務署が言うことは絶対」と思い込みやすい点に釘を刺す。納税者側の初動や署名の扱いひとつで不利益が拡大するため、対応の基本を押さえる重要性を強調している。

最初の事例は北海道恵庭市の中古パソコン売買会社「北祥」。2022年10月3日に札幌国税局の調査が入り、通常3年のところ7年まで遡及。初回提示は追徴1,200万円だったが、のちに根拠不明のまま430万円へ減額された経緯が語られる。ところが具体的な取引先や金額の裏付けは示されず、約9か月後に結局「追徴0」で終結したという。調査過程で社長が内容を十分に理解しないまま「漏れがありました」といった趣旨の書面にサインしたことが混乱の火種となり、菅原氏は「税務調査で安易にサインはしない」が鉄則だと念押しする。調査期間を3年→5年→7年へ延ばすなら、その根拠を早期に問いただすべきだという実務的な視点も示される。

2件目は洋食店「コノヨシ」経営者の事例。国税側から売上漏れについてA案の1億7,000万円、B案の8,000万円という2パターンが提示された異例の展開となった。納税者と税理士の再検証では申告漏れ4,000万円という案を示したが、国税はこれを退け、一方的に更正処分で1億円の納付を求めるに至ったという。複数案の提示自体は現場では「一部は指導にとどめる」趣旨で使われることもあるとしつつ、金額と根拠の説明が一貫しない提示に対しては徹底して根拠を求めるべきだとする。更正処分は国税側にとってもハードルが高く、通常は相応の証拠を揃えて臨む決定であるため、争う際は専門家主導で証拠の開示・適否を詰めるのが現実的だという見立てだ。

全体を通じての要点は明快だ。売上を隠さない。調査現場で安易にサインしない。納得できない提示があれば、根拠の明示を求め、税理士に主導を任せる。この基本を踏み外さなければ、不要な追徴や不利な合意を避ける可能性が高まる。実際のやり取りの空気感や、金額提示が変遷する場面のニュアンスは動画で丁寧に語られており、現場感をつかむのに役立つはずだ。今回の動画は、税務調査への備えを進めたい経営者・個人事業主にとっても非常に参考になる内容である。