「クルマの税金」ついに大変化へ!? 「走行距離で課税」も!? 謎の「将来に向けた財源確保」で「税金が安くなる」ってホント!?
実際どうなのか
毎年多額の支払いが必要となる「自動車税」ですが、2026年度に大きく変わるかもしれません。
一体どのように変わるのでしょうか。
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与党は2024年12月20日、税金に対する取り組み方針を示す「令和7年度税制改正大綱（ぜいせいかいせいたいこう）」を発表。
そこで「取得時の負担軽減」および「保有時の税負担のあり方の見直し」というふたつの柱を示しました。
ポイントは「カーボンニュートラルの実現に積極的に貢献するものにすべく」として、「異なるパワートレイン間の税負担の公平性や将来に向けた財源確保、ユーザーの納得感の観点」で見直すということです。
今のところ、この2点について具体的な話はまとまっていません。これから検討が進められていることとなります。
しかし「おそらくこうなるであろう」というたたき台が、そのヒントとなります。それは自動車メーカー各社により作られた日本自動車工業会（以下、自工会）が2024年10月に行った国あて要望です。
要望は「令和7年度税制改正・予算要望の概要 及び 自動車税制抜本見直しの改革案」というもの。ここで、自動車税関係をどのようにすべきかが、提言されています。内容を見てみましょう。
実際どうなりそう？
まず「取得時（クルマを買ったとき）の負担軽減」ですが、現在は「消費税」10％と、「環境性能割」最大3%を払うことになっています。
環境性能割は、2019年10月に「自動車取得税」と入れ替わりに導入された税金です。燃費性能や基準に達していないクルマに掛かる税金で、税率は環境負荷に応じて「非課税・1％・2％・3％」の4段階に分かれています。
自工会の「改革案」では、これを「消費税のみ」にすべきとしています。
次に「保有時（クルマを維持・所有するとき）の税負担」ですが、現在は国に「自動車重量税」、地方自治体に「自動車税」もしくは「軽自動車税」を、それぞれ払うこととなっています。
国税である自動車重量税は、0.5トンごとに基本税額が区切られており、さらに年数やエコカー減税の対象車両かどうかで変化します。
地方税である自動車税は2万5000円をベースとして、排気量0.5リッターごとに増えていきます。軽自動車税の場合は一律1万800円です。
自工会の「改革案」では、これら国・地方税全てを「新自動車税／新軽自動車税」などとして全て一本化すべきとしています。
というのは、EVの普及によって、排気量という概念が希薄になってくるため、重量が大きな意味を持ってくるというわけです。
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実はもう一つ、先述の与党の「税制改正大綱」で重要なポイントがあります。それは「利用に応じた負担」という枠組み案です。
これはいわゆる「走行距離に応じた課税」とも言われるものですが、実現には計測方法だけでなく、世論を含めて様々なハードルがあり、なかなか実現できていません。しかし、検討は続けられることが明記されています。
では、実際にいつ、何がどう変わるかが明らかになってくるのでしょうか。
先述の与党の「税制改正大綱」では、「2026年度税制改正によって結論を得る」ことを目標としています。
つまり、最速では来年度から新たな枠組みでスタートする可能性があります。そこから逆算すれば、今夏には大枠が明らかになってくることが予想されます。
7月28日には参議院の任期満了を迎えることとなり、それに際して参議院選挙が行われることとなります。政局の変化も含め、果たして税制はどうなるのか、動向に注目です。
