茨城県は、不法就労の外国人を雇う事業者などの情報を市民から募る「不法就労通報報奨金制度」をきょうから始めました。この制度は、不法就労の外国人を雇用する事業者やあっせんするブローカーの情報を市民から募り、不法就労助長罪での逮捕など検挙につながった情報に対して、原則1万円の報奨金を支払うものです。抗議に参加する人「茨城県民を密告者にしようとするこの制度について、絶対に許すことはできません」「排外主義が