米下院「台湾国際連帯法」可決 中国による台湾の国際機関参加妨害に対抗要求

（ワシントン中央社）米下院は25日「台湾国際連帯法案」を可決した。米政府に対し、中国による台湾の国際機関への参加を妨げる行為に対抗するよう求めている。

同法案は、2020年3月に成立した台湾の外交的孤立を防ぐことを米政府に促す「台湾同盟国際保護強化イニシアチブ法案」（台北法案）の内容を修正するもので、今年2月末、ジェリー・コノリー議員（民主党）やマリオ・ディアス・バラート議員（共和党）など親台派の議員8人が提出した。

1971年に採択された国連総会2758号決議（アルバニア決議）については「中国の唯一の正統な代表は中華人民共和国」としながらも、国連やその関連機関における台湾や台湾の人々の代表権については触れていないと指摘。台湾の人々の同意なしに台湾の地位を変更するいかなるイニシアチブに反対すると強調した。

また各国際機関の米国代表に対しても、声明や投票、影響力を駆使して機関の決定や言語、政策、手続きをねじ曲げようとする中国の行為に対抗するよう求めた。

法案は今後、上院の本会議で審議にかけられる見通し。

（徐薇婷／編集：齊藤啓介）