記者会見する「建交労軽貨物ユニオン」の高橋英晴執行委員長（左端）ら＝23日午後、東京・霞が関の弁護士会館ヤマト運輸が2024年1月、配達を委託する個人事業主約2万5千人との契約を一斉解除した問題を巡り、一部の元配達員が加入し団体交渉を求めて拒否された労働組合「建交労軽貨物ユニオン」は23日、同社との和解が成立したと発表した。詳細な内容については「非公表」としている。東京都内で記者会見したユニオンによると