米国を経由して各国へ流出

今年3月、和牛の受精卵などを中国に持ち出そうとした畜産業者らが逮捕された事件が話題を呼んだ。

「中国では富裕層の間で和牛が珍重されるなど、需要が高まっているからだ。そこに法整備の不備が重なっての不祥事だ」

当時、農林水産省関係者はそう言って憤慨した。一方、中国の活動を監視する外事関係者は、こう語っていた。

「日本の産業技術をすでに盗り尽くした中国は、近年、日本の土地や水資源などに手を伸ばしていたが、ついに魔の手は食にまで迫った。盗れるものは何でも盗ってやれという中国の貪欲さは、このまま放置しておくわけにはいかない」

だが、彼ら当局者の認識に反して、実は和牛はすでに数十年前に海外に流出していたのである。事件発覚後、遅々として対応が進まぬ中、改めて取材を重ねると、農林水産省が作成したある資料に行き着いた。

事の経緯が詳細に記されたその資料とは、農林水産省が主催した『食肉の表示に関する検討会』の第三回目速記録。2006年10月30日に開催されたものだ。

要点を抜粋しておこう。いずれも検討会に参加した豪・米の食肉関連団体関係者の証言である。

《日本からカナダに和牛の精液が1967 年に輸出されました。その後、生体の和牛4頭が米国に1976 年に輸出されました。そして、その後1993 年から97 年にかけまして約200 頭の生体の純血種の和牛、雄、雌両方が米国に輸出され、その後、米国で検疫手続を終えた和牛の精液、受精卵、それから生体の和牛がオーストラリアに輸出されました》(豪州食肉家畜生産者事業団サマンサ・ジャミソン駐日代表)

《アメリカへの和牛の輸出というのは(中略)1976 年に最初に北海道を経由して輸入された。それから1994 年ごろまでですが、精液も含め何度かにわたって入っております》(米国食肉輸出連合会の山庄司シニアマーケティングディレクター)

当時の状況に通じる関係者は、和牛流出後の主な動きについてこう補足する。

「和牛の流出は複数回、いくつかのルートで起こっていましたが、海外での和牛生産が本格化したのは1990年。アメリカ和牛協会(The American Wagyu Association)が設立されたことを契機に、米国で和牛生産が精力的に行われるようになり、それが米国の同盟国にも広がっていったのです」

アングロサクソン各国が共有

同年、米国からオーストラリアに和牛が輸出され、オーストラリア和牛協会が設立された。そして翌1991年には、和牛の精液と受精卵が持ち込まれ、オーストラリア国内で和牛の生産が可能となったのだという。

協会以外の動きも活発になった。現在オーストラリア最大の和牛農場を営む「ブラックモア」は、1993年に和牛の胚を米国から取り寄せて事業を開始。2018年には、8000エーカー規模の5つの農場で3800匹の和牛を育てるに至っている。

カナダでは1991年になってカナダ和牛協会(Canadian Wagyu Association)が設立され、和牛の生産が始まった。また、イギリスでは2011年に「ハイランド和牛社(Highland Wagyu)」が設立され、ヨーロッパにおける和牛の覇権を握るべく活動を開始している。

「ニュージーランドこそ含まれていないが、機密情報を共有するアングロサクソン同盟、いわゆるファイブ・アイズ(5つの目)の構成国に和牛が共有された形だ。和牛もいまではれっきとした知的財産と認識されているし、機密情報のようなものだ」(前出・外事関係者)

かくして、いまやオーストラリア産の和牛が世界を席巻し、本家の日本は後塵を拝している有様だ。なぜこんなことがまかり通っているのか。前出の農林水産省関係者が語る。

「実は、産業技術やブランド品などと同様、食品も知的財産であるとして、保護のための実行力のある国際規制がかかったのが1995年だったからだ。

同年、世界貿易機関(WTO)が設立され、『知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)』が発効した。この協定によって「地理的表示(Geographical Indication)」の認定・保護が謳われ、ようやく『シャンパン』とか『神戸牛』といった産地名を含んだ特産物が知的財産として守られるようになった」

それ以前は、偽ブランド商品や特産物の名称侵害などが多々あったにもかかわらず、なかなか保護措置を講じることができなかったと言うのだ。

「知的財産に関しては、1970年に世界知的所有権機関(WIPO) が設立され、その保護に努めたが、権利行使についての定めがなかった。つまり、強制力がなかった」(前出・農林水産省関係者)

もはや、すべてが遅かった

こうした状況を前に、EU(欧州連合)は『TRIPS協定』に先立ち、1992年に独自の法律を制定。原産地の名称を保護する制度を設けて、その誤用や盗用の排除を徹底した。ところが、日本は同協定締結まで何の対策も講じなかったばかりか、締結後も国内法によるフォローアップを一切、行わなかったのである。

「ありていに言えば、日本には盗用を排除する法律がなかった」

農林水産省関係者は、当時をそう振り返る。こうした中、前述のような流出に加えて、さらなる事件まで発生した。1995年、北海道の畜産業者が米国やオーストラリアに子牛や受精卵、精液を輸出し、これを機に米豪での和牛の生産が加速されたのだった。

日本政府がようやく重い腰を上げたのは、それから20年後。2014年6月になって「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」が制定され、翌2015年6月から地理的表示保護制度の運用が開始されたのだった。

しかし、もはやすべてが遅すぎた。中国による和牛の盗用が立件されたのは今年だったが、事件が発生したのは、実はこの最中のことだった。

「問題はそれだけではなかった。この法律にも不備があり、不正輸出を防げるものになっていなかった。日本の関係当局も盗用に目を向けることなく、中国への流出が起きていることに気づきもしなかった。冒頭で触れた事件を当局が把握できたのも、たまたまだ。

事件が発覚したのは、中国の税関で持ち込みを拒否された畜産農家が日本に持ち帰る際、税関に申告したからだ。それでも不正輸出を直接取り締る規定がなかったため、すぐには立件できず、手続きの不備を理由に家畜伝染病予防法違反と関税法違反の容疑でようやく逮捕に漕ぎ着けた」(前出・農林水産省関係者)

畜産農家が2012年以降、何度も和牛受精卵や精液の持ち出しを行っていたことが判明したのも、逮捕後の事情聴取によってであったという。

一日も早く新法を

農産物の輸出振興を図る日本政府は現在、2017年に192億円だった公式ルートによる牛肉の輸出を19年までに250億円に拡大する目標を掲げ、中国政府との交渉に当たっている。だが、中国側は輸入拡大を大きな外交カードとみており、交渉は容易に進みそうにない。

その中国が頻発する不正盗用をあえて見逃していることは看過できないが、もっともこれまでの経緯を見ると、中国ばかりを責めるわけにはいくまい。これまでの日本の対応が甘すぎた、という側面もある。政府関係者が語る。

「3月の事件が発覚した際、江藤拓首相補佐官(当時)は、現在は明確に禁止されていない和牛の流出を防ぐ法整備を急ぐ考えを示したが、もっと前にやっておくべきことだった。国際社会の動向に疎すぎる。少なくとも、EUが動き出した際には、日本も対応しておかなければならなかった。そうしていたら、1995年の流出などは防げたはずだ」

もっとも、振り返れば日本も、欧米から数々の知的財産を盗用してきた。その事実を踏まえると、たとえば「日本のスコッチ」がいまあるように、「オーストラリアの和牛」が世界で親しまれていることも致し方ないのかもしれない。

とはいえ、いつまでも過去に拘泥している場合ではない。必要なのは一日も早く新法を制定し、保護制度を厳格に実施することだ。このままでは日本の国益が損なわれるばかりである。