「先進国の日本」と「新興国の中国」を比較、依然存在する大きな差を認識＝中国

　先進国という言葉には明確な定義がなく、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を先進国とする場合や国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済先進国をもって先進国とする場合がある。先進７カ国（Ｇ７）の一員である日本はまぎれもない先進国だと言えるが、中国は国内総生産（ＧＤＰ）で世界２位の水準にありながらも、先進国には当てはまらないとされる。

　中国メディアの快資訊は２８日、先進国の日本はアジアで最も発展した国であり、工業分野で世界をリードする国の１つであると伝えつつ、新興国あるいは開発途上国に該当する中国との差はどれだけあるのかと疑問を投げかける記事を掲載した。

　記事は、多くの中国人が抱いている疑問の１つに、「日本は経済成長率も低く、人口も少ないのになぜ今なおアジア随一の先進国なのか」というものがあると紹介。そして、中国は数十年も経済成長を続けているのに、先進国になれないのはなぜなのかと論じた。

　続けて、先進国であるかどうかは経済規模だけで決まるものではなく、国民全体の豊かさも重要であるとし、日本は中国のように所得格差が大きくなく、地域間の格差も小さいと指摘。どこで暮らしていても、極端な差がないのが日本であると指摘する一方で、中国は格差が拡大し続けており、いまだに格差問題を解決できていないと強調した。

　また、日本の国土面積は中国の２５分の１ほどしかなく、人口密度は日本の方が圧倒的に高いとしながらも、日本の治安は驚くほど良いと強調。社会インフラも整備されていて、医療水準も高く、国民の寿命も長いと伝え、こうした点にも日本が先進国である事実が反映されていると伝え、中国は経済規模でこそ日本を上回ったが、比較してみると日本と中国の社会には大きな差が存在することがわかると紹介している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）