株価低迷、注目すべき「利回り重視の投資法」とは？
年初1万8818円で始まった日経平均株価は、4月13日時点で1万6381円まで下落。同様に120円30銭だった円相場も、109円前後と大幅な円高となっている。
このような状況下では、投資は控えるべきと考える人も多い。たしかに道筋は見えにくく、アクセルを踏み込むのに適した状況とは言い難い。しかし投資先がないかといえば、実はそんなこともない。
この時期に考えたいのは、「利回り」を重視する投資である。株式に投資すると、業績などに応じて配当金が得られる。日本企業に内部留保が多いことはよく知られ、この資金は銀行などに預けられているが、マイナス金利政策によってただでさえ低かった銀行の預金金利はさらに低下。そこで内部留保金を配当や自社株買いに回す企業が増えると考えられる。
たとえば投資先進国とされる米国では株主への利益還元を求める声が強く、企業、投資家とも配当を重視。ジョンソン＆ジョンソンや、プロクター＆ギャンブル（P＆G）は約50年もの間、増配を続け、優良企業とされている。
25期以上連続で増配している企業からなる「配当貴族指数」（※）という指数も存在。配当は株式投資の重要なリターンと考えられているのだ。
日本でも20期以上増配を続ける花王など、株主重視の姿勢をみせる企業が増えつつある。配当利回りは「1年間の配当額÷株価×100」で計算されるが、15年4月1日の日経平均採用銘柄の配当利回りが1.31％だったのに対し、16年同日は1.85％となっている。配当利回りが3％を超える企業は800を超えている。
企業が配当を増やすこと、または株価が下がることによって、配当利回りは高くなる。つまり、業績が堅調で配当額の引き下げ懸念がない企業であれば、株価の下落局面で投資することで、高い配当利回りが得られる、というわけだ。
※配当貴族指数……米国を代表する株価指数であるS＆P500の構成銘柄のうち、25期以上連続して増配を継続している銘柄で構成されている指数。ウォルマート、スリーエム、コカ・コーラなども。
配当利回りが高い銘柄は、証券会社の銘柄検索機能などで簡単に調べられる。三井物産4.85％、みずほフィナンシャルグループ4.50％など、注目企業も多い（4月13日終値）。
もうひとつ、配当狙いの投資に向くのが、REIT（J-REIT、上場不動産投資信託）である。株式市場に上場しており、銘柄によっては10万円程度から投資できる。
REITは銀行からの融資や投資家の資金で不動産を取得し、その賃料収入をおもな収益源とする商品である。
オフィスの空室率が低下し、一部の物件では賃料が上昇している例もあり、REITの収益アップが期待されている。
またマイナス金利によって借入金利が低下し、利子負担の軽減から収益が好転することも見込まれる。
すでに日銀が追加の金融緩和として買い入れを行っているが、その際、1銘柄あたり発行済み投資口数の5％までとしていた制限を10％まで引き上げることが決まっている。
このようにREITには3つの追い風が吹いているのだ。
REITの配当利回りは平均3.26％で、株よりも高水準。銘柄にもよるが、賃料が一部上昇するオフィス系、賃料が安定している（景気の影響を受けにくい）住居系、または複合型のREITが狙い目といえる。銘柄が分散されている「NEXT FUNDS東証REIT指数連動型上場投信」なら、2万円程度で投資でき、配当利回りは2.65％となっている。
（ファイナンシャル・プランナー 深野康彦 構成＝高橋晴美）
