消費減税などを議論する「社会保障国民会議」の実務者会議が開かれ、今後、システム改修など3つの分野に分けてさらに議論する方針を確認しました。

国民会議では、高市首相が公約で掲げた「飲食料品の消費税率を2年間限定でゼロ％にする」案を前提に、レジのシステム改修がより早くできるとされる税率1％なども含めて、議論が進められています。28日の会議では、これまでの事業者の聞き取りをもとに論点をとりまとめました。

自民党・小野寺税調会長
「今回課題として示されました、経済等への影響、システム改修関係、農林水産業といった事業者への影響という3つのパートに分けて、議論を深めていきたいと思っております」

政府内の一部で1％案が浮上していることに、ある与党幹部は「技術的な話で公約を変えるべきではない」と否定的な見方を示しています。

焦点の税率をめぐっては、今後も調整が続くことになります。