郵便料金、早ければ来年度中に平均２０円程度値上げ…郵便物の減少に歯止めかからず

　日本郵政の根岸一行社長は１５日の記者会見で、郵便料金について「早ければ２０２７年度中にも値上げを行いたい」との方針を明らかにした。

　はがき（８５円）や定形郵便物（１１０円）などを平均２０円程度引き上げることを想定している。値上げすれば、２４年１０月以来となる。

　郵便事業は、デジタル化の進展で郵便物が減少を続けている。郵便・物流事業の本業のもうけを示す営業利益は、２５年度が１１８億円の赤字で、２８年度は１７３０億円の赤字に悪化する見込みだ。日本郵政は２７年度に平均２０円程度の値上げを実施すれば、２８年度は２３０億円の黒字になるとしている。

　今国会で郵便法改正案が成立すれば、料金改定は日本郵便が申請して総務相が認可する仕組みに変わる。日本郵便は法改正などを踏まえ、申請する具体的な値上げ幅を検討する方針だ。