【ワシントン共同】米労働省が8日発表した4月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から11万5千人増えた。6万2千人程度の増加を見込んだ市場予想を上回った。失業率は4.3％で前月から横ばいだった。

　エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を巡る混乱で原油価格が高騰しているものの、労働市場は堅調さを維持した。米連邦準備制度理事会（FRB）はインフレの加速傾向と雇用情勢を踏まえ、当面は政策金利を維持するとの見方が多い。

　4月の就業者数は民間部門で12万3千人増加した。教育・医療が4万6千人、輸送・倉庫は3万300人それぞれ増えた。一方、情報産業は1万3千人減り、トランプ政権が再興を目指す製造業は2千人減少した。政府部門は8千人減った。

　FRBが就業者数と共に注視する民間部門の就業者平均時給は、前年同月に比べて3.6％上がった。

　3月の非農業部門の就業者数は18万5千人増に上方修正し、2月は15万6千人減に下方修正した。