脱・税理士の菅原氏が警告！『後悔する前に知って欲しい。親族後見人が引き起こす家族崩壊のリスクと回避方法を解説』

親が認知症になり、施設への入居が必要になった際、誰が財産を管理するのかという問題は、多くの家庭で避けて通れない課題だ。税理士の菅原氏は、このテーマを取り上げ、成年後見人制度に潜むリスクと事前対策について解説している。

認知症で判断能力を失った親の財産を、子が独断で引き出すことは、たとえ家族であっても横領に該当する危険性がある。そこで活用されるのが成年後見人制度だが、菅原氏はこの制度には見逃せない落とし穴があると指摘する。現在、全国でこの制度の利用拡大に伴い問題事例も増加している。

後見人に親族が選ばれるケースは全体の1～2割にすぎない。親の財産を自分に都合よく解釈したり、使い込みに発展したりするトラブルが後を絶たないためだ。結果として、家庭裁判所は弁護士や司法書士など専門家を選任することが多くなる。なお、後見人は原則として終生にわたり職務を継続し、重大な不正がない限り交代しない仕組みになっている。

専門家が後見人に就くと、月額3万～5万円ほどの報酬が生涯にわたって発生する。また、本人の財産を守るために「何もしない」という保守的な管理方針がとられやすく、生前贈与や相続対策も事実上不可能になる。親族からは「何もしていないのに毎月費用がかかる」という不満が生じやすく、後見人と家族の関係が対立へと発展するケースも少なくない。

さらに深刻なのは、後見人による横領事件が現実に起きているという点だ。弁護士や司法書士が数千万円を使い込んだ事例も存在し、定期報告書の偽装により不正が長期間発覚しないケースもある。

こうしたリスクを回避するための方策として、菅原氏が強調するのが「任意後見制度」の活用だ。認知症になる前に自らの意思で将来の後見人を指定し、公正証書で財産管理の方針を定めておくことができる。家庭裁判所に承認されれば、指定した人物が後見人となりやすくなる仕組みだ。

加えて、日頃から司法書士や税理士など信頼できる専門家と関係を築き、家族にも事前に紹介・共有しておくことが、いざというときの円滑な対応につながると菅原氏は述べる。遺言書の作成も、親族間のトラブル防止に有効な手段として言及されている。

高齢化の進展とともに認知症リスクは上昇を続けており、後見制度の利用者は現在も増加傾向にある。元気なうちに意思を明確にし、適切な備えを講じておくことの重要性を、菅原氏の解説は問いかけている。