農林水産省

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　農林水産省は２３日、作物を栽培する畑や水田で太陽光発電を行う「営農型太陽光発電」の設置基準を厳格化する方針を発表した。

　発電と農業との両立が図られていない不適切な取り組みに対する規制を強化する。

　営農型発電を行うには、農地の一時転用許可を受けた上で、一定以上の収穫量を確保する必要がある。今後は、農業生産が可能な太陽光パネルの設置が行われるよう、事業者に対して、発電設備による遮光率を原則３０％未満とすることや、太陽光パネルを地上から３メートル以上の高さに設置することを求める。

　また、国の営農型発電の調査対象となる農地の面積も現行の４ヘクタールから２ヘクタールに引き下げる。事業者が是正の指導に従わなかった場合などには、国が事業者に勧告や命令を行うことも明確化する。農水省は今後、意見公募（パブリックコメント）を実施し、関連法の施行規則などを改定した上で、今秋以降に新たな規制の施行を目指す。

　営農型発電を巡っては、農地に太陽光パネルを設置するだけで実際には耕作していないなどの不適切事案が発生している。