ゼッテリアの公式サイトより

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ハンバーガーチェーンの「ロッテリア」が今月中に全店を閉店し、新たに「ゼッテリア」という名称に順次変わっていく。人気商品「絶品バーガー」と「カフェテリア」を組み合わせたネーミングだそうだが、この背景には2023年に親会社が「ロッテホールディングス」から「ゼンショーホールディングス」に移ったこと、さらに運営会社の株式会社「ロッテリア」が今年2月に株式会社「バーガー・ワン」へと社名を変更したことがある。

実はこのところ企業の名称変更が相次いでいる。今年3月には冷凍食品大手の「マルハニチロ」は「Umios（ウミオス）」に、「串カツ田中ホールディングス」は「ユニシアホールディングス」に変更。「ゲオホールディングス」は今年10月、「セカンドリテイリング」に変更することが決まっている。

「東京証券取引所の集計によると、2025年に社名を変更した上場企業は74社。集計を始めた2005年以降で最多となっています。日本経済新聞社の調査によると、2019～23年までの5年間で社名変更した企業数（未上場企業も含む）は延べ1630社と、10年前から2倍に増加しています」（経済ライター）

過去には「松下電器」→「パナソニック」、「ジャスコ」→「イオン」の社名変更がよく知られるが、社名変更には、ロゴの刷新やシステム改修など、多額のコストが伴い、2008年に「松下電器」が「パナソニック」に社名変更したときには300～400億円の費用がかかったといわれる。

それでも多数の企業が社名変更に踏み切る理由は何か。

「例えば『ゲオホールディングス』が『セカンドリテイリング』に変えるのは、中核事業が“ゲオ”のレンタル事業から、“セカンドストリート”のリユース事業に移行し、これからグローバル展開を進めることが理由といいます。この例も含めて、最近は、企業が当初の業態から新たな成長領域へと軸足を移す際、過去の業種やイメージにとらわれない名前に変えるケースが多いようです。社名変更のメリットとしては、内部では、従業員の意識が変わること、外部では、消費者や投資家の企業イメージが変化することが挙げられます。一方では、これまで積み上げてきたブランド力や認知度を損なうリスクも伴います」（同）

ビジネス環境の変化が激しい中、各企業は生き残り戦略の一つとして、社名変更を選択しているようだ。