JAXA×ゼンリン×熊本県が災害対応力の向上を目指すプログラムの協定結ぶ

宇宙・航空の研究開発を行うJAXAと、地図制作大手のゼンリン、それに熊本県が、19日、災害対応力の向上を目指すプログラムの協定を結びました。

この協定は、災害が起きた際に人工衛星で被災地を撮影し正確な被害状況を確認するものです。

県とJAXAは既に協定を結んでいて、熊本地震後、被災した住宅データをJAXAに提供しそのデータを人工衛星に「学習」させることで、新たな災害が起きた際に人工衛星が被害の規模をすぐに認識できる仕組みです。

そして今回、地図制作のゼンリンも加わったことで、人工衛星は被害を受けた場所の位置情報を正確に捉えられるようになり、さらなる精度向上が見込まれています。

JAXA 衛星利用運用センターの前島弘則センター長は、「どの辺に被害が集中していそうかということが分かれば、 初動でまずそこに派遣しようと いうことに繋がると思います。 そこを目指すところが第一」と話していました。

JAXAは来年、2027年3月を目途にこの取り組みの成果を出したいとしています。