高須幹弥「給付金は一時しのぎでしかない」株価上昇批判に反論「供給能力の強化こそが本質的解決」

美容外科医の高須幹弥氏が自身のYouTubeチャンネルで「【日経平均57960円】高市自民が総選挙で圧勝すると株価が上がる理由【史上最高値】」と題した動画を公開。高市早苗政権が誕生し、総選挙で自民党が圧勝するというシナリオを前提に、日本株が歴史的な高値を更新し続けるメカニズムと、今後の経済展望について持論を展開した。

動画内で高須氏は、自身の投資スタンスについて「今は金やビットコインよりも日本株を最優先している」と明言。その上で、株価上昇に対して「生活は苦しいままだ」「金持ち優遇だ」といった批判があることに触れつつ、消費税減税や給付金の配布は「一時しのぎに過ぎない」と指摘した。高須氏は、現在の日本のインフレは需要に対する供給不足が招いた「サプライロス型」の側面があると分析。安易なバラマキは長期的にはさらなる物価高を招くとし、「供給能力を高めることこそが本当の物価高対策であり、実質賃金を上げる道だ」と定義した。

さらに、高須氏は期待される経済政策「サナエノミクス」について、アベノミクスとの違いを解説。アベノミクスが「小さな政府」を目指し民間主導の成長を促した結果、企業が内部留保を優先してしまった反省点を踏まえ、サナエノミクスは「官民連携」にあると分析した。政府が主導してAI、半導体、防衛、インフラなどの成長産業に積極投資することで、「企業の生産性を高め、国際競争力を強化する狙いがある」と語る。また、米中対立が激化する「新冷戦」の構造下において、アメリカは中国依存を脱却するために日本を重要な生産拠点として重視し、「円安是正や産業支援などで日本に肩入れしてくるだろう」という独自の見解を示した。

最後には「市場が政府の財政出動を『放漫財政』ではなく『成長への投資』として信認するかどうかが鍵だ」と述べ、政府と企業、国民が一体となって経済成長を目指す必要性を訴えた。