狙いは「価格変動の抑制」だった…中国の規制強化により取引所周辺で「不動産争奪戦」が勃発する

YouTubeチャンネル【世界経済情報】モハPチャンネルが「【中国・機関投資家】当局が商品先物取引所に高頻度取引業者のサーバー移設を指示！何が起こっているのか！」を公開した。動画では、中国の金融当局が高頻度取引（HFT）を行う機関投資家に対し、取引所内のサーバーを移設するよう指示したニュースを取り上げ、その背景にある当局の狙いと市場への影響について解説した。

動画の冒頭でモハP氏は、HFTを「短期間にたくさんの取引を行う戦略」とし、100万分の1秒（マイクロ秒）を争う世界であると定義する。光の速さで通信しても距離が離れれば遅延が生じるため、物理的な距離を最小限にするために取引所のデータセンター内にサーバーを設置する「コロケーションサービス」が利用されてきた。しかし、中国当局はこのサーバーをデータセンターから移設するよう現地のブローカーに指示したという。

なぜこのような措置が取られたのか。モハP氏は、HFTの戦略には市場に流動性を供給する「マーケットメイク」や価格差を狙う「アービトラージ」のほかに、近い将来の価格動向を予測する「ディレクショナル戦略」が存在すると説明する。AIの進化によりこの戦略が増加傾向にあり、市場の変動（ボラティリティ）を大きくする一因となっている。モハP氏は「中国当局としても大きな価格変動を懸念している」とし、コモディティ価格の安定を図るために、変動要因となる業者の影響力を削ぐ狙いがあると分析した。

さらに、この規制による影響として、取引所周辺での「不動産争奪戦」を予測した。サーバーを追い出された業者は、少しでも通信遅延を減らすために取引所に隣接する物件を求めるため、家賃が高騰する可能性がある。モハP氏は「家賃があまりにも高くなりすぎると、もはや高頻度取引をやるメリットがない」状況になり、業者の撤退を招くことも当局の計算のうちではないかと示唆。「急に規制をガラッと変えてしまう中国でのビジネスの難しさ」を指摘しつつ、今回の事例はHFTの仕組みを理解する上で参考になると締めくくった。