【警告】労働基準法改正の見送りで「安心」は危険！企業が“今すぐ”取り組むべき3つのこと

YouTubeチャンネル「わがまま社労士の人財革命チャンネル」が、「【緊急解説】労働基準法の大改正が見送りへ。それでも「今すぐ対策」しないと危険な理由とは？」と題した動画を公開。約40年ぶりとされた労働基準法の大改正が見送りになった件について、社労士のたかこ先生が解説した。

動画の冒頭、たかこ先生は労働基準法改正の見送りについて、「廃案になったわけではない。猶予期間ができたと捉えるべき」と指摘。この見送りを「ラッキー」と考え、対策を後回しにする経営者の姿勢に警鐘を鳴らし、「そういった考え方は危険。油断して何もしない会社は、この先、衰退しかなくなってしまう」と断言した。

たかこ先生によると、法改正が一時的に止まっても「時代の流れは止まらない」。現代の求職者が会社を選ぶ基準として最も重視するのは、給与ややりがいだけでなく「健康に働けること」であるという。そのため、休みが取れず長時間労働が常態化している企業は、優秀な人材から選ばれなくなる時代になっていると説明した。

では、企業は「猶予期間」に何をすべきなのか。たかこ先生は、採用力を上げるために「今すぐやるべきこと」として3つの取り組みを挙げた。

1つ目は「2週間の連続勤務が発生していないかチェックする」こと。2週間以上の連続勤務は過労死ラインに該当するため、自主的に見直すべきだと語った。

2つ目は「勤務間インターバル制度を導入する」。これは、終業から次の始業まで一定時間（努力義務では11時間）を空ける制度だ。特に深夜残業が多い管理職からでも導入を進めることが推奨される。

3つ目は「休日の業務連絡をなくす」。これは「つながらない権利」として議論されている内容で、休日や業務時間外に連絡が来ると従業員の心身が休まらない。予約送信機能を活用するなど、連絡方法を工夫する必要があると述べた。

最後にたかこ先生は、法改正は4月からの改正は見送りになったがいずれ行われる可能性が高いため、むしろ自主的に労働環境を改善する好機であると強調。法律を守るだけでなく、従業員が健康に働ける環境を整えることが、結果的に企業の採用力を高め、将来の成長につながると締めくくった。